株式市場は相変わらず不安定な状態が続いています。懸案の米中貿易問題は、むしろ対立が激しくなる兆しも表れています。低水準な出来高が継続しており、投資家心理は気迷い状態にあることが伺えます。ただし、バリュエーション的には日経平均のPBRは1倍前後まで低下し、需給面でも裁定売り残高（ネット）が積み上がっており、想定以上の企業業績の落ち込みが無ければ、反発の際のマグマはむしろ大きいともいえるのではないでしょうか。相場の反発にも期待したいところですが、このような局面で、安心して買えるのは、業績面での裏づけのある銘柄ではないでしょうか。

こうした中、すでに2019年4～6月期決算はほぼ出揃いました。決算内容的には全般的に弱い企業が目立ちましたが、逆に好業績を発表した企業の株価は好調でした。前回の「新興株ウィークリー」は、3月期決算の新興市場銘柄の中から、1Q決算が好調な銘柄をピックアップしてみましたが、今回は12月決算の2Q決算で同様の試みを行ってみました。皆様の銘柄選択のご参考にしていただければ幸いです。

それではさっそく、今後業績予想の上方修正が期待できそうな新興市場銘柄をスクリーニングにより、抽出してみたいと思います。冒頭でご説明したように、今回の対象は12月決算銘柄です。

（1）マザーズまたはJASDAQの上場銘柄で、時価総額が100億円以上であること、ただし金融セクターに属する銘柄は除く
（2）12月決算銘柄であること
（3）会社予想ベースの通期の業績見通しを公表しており、その予想が経常増益、または黒字転換であること
（4）第2四半期累計の経常利益の年度予想に対する進捗率が50％以上であること
（5）第2四半期累計の経常利益が前年同期比で増益または黒字転換していること

上記の全条件を満たす銘柄を、（3）にあげた年度予想の経常増益率が高い順に並べたものが表1になります。これらの銘柄は、第2四半期までの業績が好調で、今後の上方修正が期待できそうな銘柄と考えられます。表1にあげた銘柄の中から、第3四半期決算の発表前後の時期に、増額修正を行う企業が出てくる可能性があるのではないでしょうか。

それでは表1で抽出された銘柄群のうち数銘柄について、チャートと注目ポイントを簡単にご紹介したいと思います。

ベルトラ（7048）は、2018年12月にマザーズに上場しています。主力事業は、インターネットによる海外旅行予約サイトの運営です。ただし通常のパッケージツアーではなく、現地でのオプショナルツアーに特化しています。またツアー自体も、現地体験型のユニークな企画が多く、現地での直前の予約にも対応できるのが特徴です。ニッチな業態のうえ、「10連休」関連銘柄との思惑もあり、株価は上場以来、始値の3.5倍まで上昇しましたが、足元はその反動で下落しており、バリュエーション面での割高感は修正されてきました。今期は予約の好調により、会社側は2Q決算時点で増額修正を行っていますが、今後さらなる上方修正の可能性もありそうです。

ＧＭＯペパボ （3633）は、2008年にJASDAQ市場に上場しています。GMOインターネット（9449）の子会社で、個人向けのレンタルサーバーのサービスが主な事業内容です。個人のネット店舗の立ち上げや販売支援事業が成長しています。今期はEC支援事業が好調な上に、既存事業もコスト削減策が寄与しており好調です。2Q決算は前年同期比70.5％経常増を達成し、年間予想に対する進捗率は54.2％となっています。

イーソル（4420）は、2018年10月にマザーズ市場に上場しました。創業は1975年と古く、変化の激しいソフトウェア業界で持続的に成長を遂げてきました。組込み機器向けのOS開発、ソフトウェアの受託開発などが主な事業内容です。車載機器、工業用機器、音響機器、コンシューマ機器などIoT技術の浸透に従って、組み込み機器向けソフトウェアの市場規模と重要性は年々増大しています。売上好調に加え、基幹システム導入コストの軽減で、2Qで通期の会社側予想利益の64.9％を達成しており、今後の上方修正が期待できそうです。

日本マクドナルドホールディングス（2702）は、2001年7月にJASDAQ市場に上場しています。日本最大のハンバーガーチェーンで、全国におよそ2,900店舗を有しています。限定商品の投入や顧客参加型販促活動、「夜マック」など新サービスの開始などで、客数、客単価とも増勢基調が続いており、既存店売上高のプラス成長が続いています。2Qまでの経常利益進捗率も56.1％と好調です。五輪関連銘柄としても注目できます。個人投資家にとっては、株主優待の面でも人気が高い銘柄です。100株以上の株主に対し、バーガー類、サイドメニュー、飲み物の3種類の商品がもらえる無料引換券が6枚ずつで1冊になった優待食事券が配布（6月末と12月末の株主に対してそれぞれ）されます。

東証マザーズ指数の8/27（火）終値は852.63と、8/20（火）終値881.63から3.3％の反落となりました。JASDAQ平均は1.4％の続落でした。日経平均は1.1％の下落でしたから、マザーズ指数は日経平均に対して劣位な値動きとなりました。

マザーズ市場では、時価総額で大きなメルカリ（4385）、そーせいグループ（4565）、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏgy（3993）などがそろって大幅下落となりました。日経平均が米中貿易摩擦問題激化から8/26（月）に大きく下落しましたが、このような地合いの中では新興株、とりわけマザーズ市場は日経平均に比べバイアスがかかって下落する傾向（上昇時には逆）があります。その他の個別銘柄では、前回急反落したグッドスピード（7676）の反発が目立ちました。

JASDAQ市場では、前回決算がコンセンサスを上回り上昇したハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）の下落が目立ちました。それ以外の時価総額の大きい日本マクドナルドホールディングス（2702）、ワークマン（7564）、東映アニメーション（4816）などは堅調でした。

※東証マザーズ指数について：東証マザーズ市場は近い将来東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。マザーズ指数は、マザーズ市場に上場する全銘柄の時価総額加重平均型（浮動株調整後）の指数です。ただし、一部の時価総額の大きい銘柄の影響度が大きい点に注意を要します。ちなみに7月末のマザーズ市場の時価総額に占めるメルカリ（4385）のシェアは7.9％、そーせいグループ（4565）が7.5％、ミクシィ（2121）、サンバイオ（4592）がそれぞれ4.5％、などとなっています。