世界的な株式市場の波乱が続いています。3/13（金）の東京市場では、日経平均株価が急落して始まり、午前中の取引では前日比1,869円安の16,690円まで下落しました。日経平均株価が17,000円を割り込むのは2016年11月以来3年4ヵ月ぶりになります。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大にブレーキがかかっていないことが大きな要因と考えられます。

ただ、テクニカル指標は「下げ過ぎ」を示唆し、かつ歴史的な数値に達しています。3/12（木）の海外市場では、資金逃避先であるはずの金先物価格が急落し、米10年国債利回りは低下したものの、3/9（月）の取引時間中に付けたボトムである0.31%よりは高い水準である0.79%が終値になっています。ドル・円相場も落ち着いています。株式市場以外の動きは、近い将来のトレンドの転換を示唆しているのかもしれません。日経平均株価は当面、下げ止まってもよいタイミングが接近していると考えられます。材料的には「東京五輪延期」が決断された場合、現状の株価はそれを織り込みつつあると思われるため、逆に悪材料出尽くしになる可能性があります。

なお、全般的に株価が下がってくると、逆に投資対象としての魅力が増してくる銘柄もあります。配当政策に変更がなければ、株価が下がった銘柄の配当利回りは向上するため、配当利回りの魅力度は増加します。今回の「日本株投資戦略」では、「株価下落で注目の好配当利回り銘柄10選」の抽出を行ってみました。

世界的な株式市場の波乱が続いています。3/13（金）の東京市場では、日経平均株価が急落して始まり、午前中の取引では前日比1,869円安の16,690円まで下落しました。日経平均株価が17,000円を割り込むのは2016年11月以来3年4ヵ月ぶりになります。

世界的に新型コロナウイルスの感染拡大にブレーキがかかっていないことが大きな要因と考えられます。3/12（木）には米トランプ大統領がテレビ演説し、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表しましたが、ヒトの往来が途絶えることで、ますます経済の悪化に拍車をかけるとの懸念につながっています。この日の米国株式市場ではNYダウが前日比2,352ドル安と10%近い下げとなり、過去最大の下落幅を更新しました。

これに先立ち、欧州ではECB（欧州中銀）が追加緩和策を打ち出しましたが、利下げが見送られたことで、金融政策の限界が露呈した形になり、欧州株は軒並み安となりました。この日の主要株価指数の下落率は伊で17%弱、独12%超、仏12%超に達しています。米国株の急落の背景には、これら欧州株の急落も強く影響していると考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡大には、3つのステージがあると考えられます。第1ステージは、中国を中心に感染が急速に広まった段階です。第2ステージは、韓国やイラン、イタリアなど、中国以外での感染拡大が目立った2月下旬以降の段階で、現在進行形になっています。第3ステージは世界最大の経済大国である米国での感染が本格化し始めた3月以降の段階を指すと考えられます。すなわち、第2ステージと第3ステージは同時進行しており、後者は始まったばかりであるとみられます。

新型コロナウイルスの新規感染者数は、感染拡大本格化から1ヵ月程度でピークに達する傾向が認められ、その通りであれば、イタリアでは3月下旬、米国では4月上旬頃がピークになると想定されます。株式市場で当面の悪材料が出尽くすのはその時期になるかもしれません。

さらに、金融緩和が株価下落の歯止めとして機能しにくくなっている点に注意が必要です。世界的には、金融緩和でマネーが相当の過剰状態の中で起こった危機であり、今後打つ手が限られるとみられることは、これまでの株価下落局面と大いに異なる点です。

とはいえ、冷静に考察すべき動きも出てきています。ひとつは、テクニカル指標が「下げ過ぎ」を示唆し、かつ歴史的な数値に達している点です。
（1）日経平均株価の25日移動平均線からのかいり率は午前中の安値近辺でマイナス23%程度・・・リーマンショック後の最低はマイナス27%
（2）日経平均株価のRSIは午前中の安値時点で7%前後・・・リーマンショック後の最低とほぼ同水準
（3）日経平均株価の騰落レシオ（3/11）は49.6%・・・・日経新聞の公表開始以降で最低水準
（4）日経平均株価のPBRは午前中の安値時点で0.80倍前後・・・リーマンショック後の最低（0.81倍）を下回った可能性あり

なお、3/12（木）の海外市場では、資金逃避先であるはずの金先物価格が急落し、米10年国債利回りは低下したものの、3/9（月）の取引時間中に付けたボトムである0.31%よりは高い水準である0.79%が終値になっています。ドル・円相場も落ち着いています。株式市場以外の動きは、トレンドの転換を示唆しているのかもしれません。日経平均株価は当面、下げ止まってもよいタイミングが接近していると考えられます。材料的には「東京五輪延期」が決断された場合、現状の株価はそれを織り込みつつあると思われるため、逆に悪材料出尽くしになる可能性があります。

全般的に株価が下がってくると、逆に投資対象としての魅力が増してくる銘柄もあります。配当政策に変更がなければ、株価が下がった銘柄の配当利回りは向上するため、配当利回りの面で魅力度は増加します。今回の「日本株投資戦略」では、「株価下落で注目の好配当利回り銘柄10選」の抽出を行ってみました。スクリーニング条件は以下の通りです。

（1）東証1部上場銘柄であること。
（2）時価総額300億円以上の銘柄であること。
（3）3月決算銘柄であること。
（4）相対的に業績下方修正リスクが小さいとみなされる銘柄であること。具体的には以下のいずれかの条件を満たしていること。
　　・第3四半期累計純利益の増益率（前年同期比）が今期予想純利益の増益率を上回っていること。
　　・第3四半期累計純利益の今期予想純利益（会社予想）に対する進捗率が75%以上であること。
（5）広義の金融、卸売、石油・石炭、鉱業、輸送用機器を除く業種であること。

上記のすべての条件を満たす銘柄を、予想配当利回りの高い順に10銘柄ならべたものが表1になります。

企業は、新型コロナウイルスの感染が本格化し始めた2020年1～3月期は、事業環境の激変に襲われました。したがって、2019年4～12月期までは業績が好調だった企業でも、業績予想の下方修正、ひいては配当政策の変更に追い込まれる企業が増えてくると考えられます。それでも、（4）の条件を満たす企業は、相対的には業績が堅調な企業であると考えることができます。

なお、「日本株投資戦略」ではしばしば、広義の金融を分析対象から除きますが、それは会社予想数値の公表がないことが理由のひとつです。ただ今回は、為替が大きく円高・ドル安に振れるときは、株価が下落しやすいという事情を織り込むために輸送用機器を除いてみました。さらに、足元の原油価格の急変を受け、業績に大きな影響の出やすい業種も除いたスクリーニング条件となっています。