2月第4週（2/21～2/25）の東京株式市場では、日経平均株価（週足）が一時、前週末比5.0%以上下げるなど、続落となりました。ウクライナ情勢については、ロシアが同国への軍事衝突に踏み切る中、西側諸国が経済制裁で対抗するなど、混迷の度合いを強めています。ただ、日米株式市場では、大きく下げてきたハイテク株等に押し目買いが入るなど、相場の底入れを先取りする動きも出始めています。

そうした中、東京株式市場では2/25（金）から受け渡しベースで「3月相場」に突入しました。多くの企業が決算期末を3月としているので、3月に配当の権利を確定する銘柄が多くあります。ウクライナ情勢は何かと「不安の種」になりやすいですが、株安の中での「配当取り」となれば、中長期的なパフォーマンス向上につながる面もありそうです。

そこで、今回の「日本株投資戦略」では、3月決算銘柄を主な対象とし、「好配当利回り」が狙える銘柄を抽出してみました。

当ページの内容につきましては、SBI証券　投資情報部長　鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。

日本株投資戦略※YouTubeに遷移します。

■執筆者のプロフィール

SBI証券　投資情報部長　鈴木　英之
・出身　東京（下町）生まれ埼玉育ち
・趣味　ハロプロ（牧野真莉愛推し）の応援と旅行（乗り鉄）
・特技　どこでもいつでも寝れます
・好きな食べ物　サイゼリヤのごはん
・よくいくところ　京都
ラジオNIKKEI（月曜日）、中部経済新聞（水曜日）、ストックボイス（木曜日）、ダイヤモンドZAIなど、定期的寄稿も多数。

株式投資の目的とは何でしょうか。一般的には、預貯金に並ぶ資産運用の手段のひとつと言えるでしょう。元金が減ってしまう可能性もありますが、うまく運用することができれば、預貯金よりも資産を増やすことが可能です。

応援する気持ちで、中長期的に成長しそうな企業をみつけ、ある程度長い期間保有することで、安定した運用を行うこともできます。その際、単に値上がり益の獲得だけを狙うのではなく、定期的に配当を獲得しながら、トータルの収益を引き上げることが重要となります。

そこで重要となるのが、配当利回りです。株価に対し、1株当たりの配当が何%かを示す指標で、一般的にはその年度の予想1株配当をベースに考えます。今回の「日本株投資戦略」では、3月決算銘柄を中心に、予想配当利回りの高い銘柄を選んでみました。

図表1は、主要銘柄の中から、予想配当利回りの高い順に10銘柄を抽出したものです。抽出条件は以下の通りです。

（1）東証1部上場銘柄であること。
（2）時価総額1千億円以上であること。
（3）業績予想を公表しているアナリストが2名以上いる銘柄であること。
（4）証券商品先物業の銘柄を除く。

東証1部の主力銘柄について、予想配当利回り（Bloomberg集計の市場コンセンサス）の高い銘柄を10銘柄並べた形になっています。
海運や鉄鋼など、業種的に重複している銘柄もあれば、3月決算以外の銘柄もあります。

図表2の銘柄は、上記全条件に加え、以下の条件を加えて抽出した銘柄になっています。

（1）3月決算銘柄であること。
（2）業種の重複は除くこと。
（3）最低投資単位（100株）での投資金額が20万円未満であること。
（4）予想PER（Bloombergベースの市場コンセンサス）が15倍以下の銘柄であること。
（5）今期予想PBR（同）が1.0倍以下の銘柄であること。

図表2の銘柄は、これらの条件をすべて満たし、予想配当利回り（Bloombergベースの市場コンセンサス）の高い順に10銘柄並べたものです。
予想配当利回りは、あくまでも年間にもらえる予定の1株配当を株価で割ったものです。
東証1部企業の7割弱は3月末が本決算です。東証1部の平均予想配当利回りは2.25%（2/24現在）ですから、第10位の銘柄でも、予想配当利回り4％台というのは平均をかなり上回っています。
しかし、株式投資である以上、業績や株価が変動し、最悪の場合は配当が予想から減ってしまう時もあります。このランキングでは、（3）の条件があるため、仮に2022/2/24（木）の終値ベースで計算すると、投資金額120万円弱で、図表2の10銘柄すべてに分散投資をすることが可能となり、リスク分散も可能であると考えます。

なお、SBI証券では単元株未満でのお取引を可能とする「S株」のサービスも提供しています。「S株」でも配当を受けとることはできます。株式投資初心者の方であれば、「S株」で保有し、配当を受け取りながら「株主ライフ」のスタートを切られてはいかがでしょうか。

ここでは、図表2でご紹介した銘柄の一部について、業務内容や配当を中心に、コメントを掲載します。

■国内第2位の高炉メーカー

当社は、粗鋼生産量で国内第2位の高炉メーカーです。鉄鉱石を原料に、鉄鋼製品を生産する「鉄鋼事業」が主事業です。鉄鉱石や原料炭の価格などが上昇傾向ですが、大口需要家向け長期契約に関する「ヒモ付き価格」の引き上げや早期価格転嫁の交渉を進めたことで利幅が拡大し、業績は改善傾向です。

経常利益は2022/3期・上半期で1,932億円（前年同期から3,139億円の増加）でしたが、第3四半期（10～12月期）も1,106億円（同2.2倍）と改善傾向を維持しています。これを受け、会社側は2/8（火）付で、上半期の1株60円に続き、下半期に同80円、通期で140円とする配当計画を発表。予想配当利回りは会社計画でも8%を超える見込みとなっています。

■「インフレ」「金利上昇」へも強い？

時価総額を「親会社所有者に帰属する持分」で割ったPBRは約0.6倍（第3四半期末・実績）で、会社予想EPSに対するPERも約4倍にとどまっており、典型的なバリュー銘柄と見受けられます。このため、今後金利が全般的に上昇し、バリュー銘柄優位の投資環境になった場合、相対的に有利な投資環境が長期化するかもしれません。

東証33業種の中で「鉄鋼」は、CRB商品先物指数との相関係数も0.393（2022/2/24までの10年間・月足ベース）と、上位から5番目で、インフレ圧力にも強い銘柄と考えられます。

■今期最高益を更新へ

1919年に「住友総本店」を中心に、「大阪北港」として設立しました。その後、1952年に社名を現社名へ変更しました。現在は住友グループの総合商社となっています。

売上構成比（前期）は資源・化学品が24%、生活・不動産が24%、金属が20%、輸送機・建機が15%となっています。歴史的には、北米鋼管事業に強みをもっています。

業績は好調です。2/4（金）に今期業績予想が上方修正され、予想純利益は従来予想から800億円上方修正され、4,600億円（前期比6,130億円増加）と最高益を更新する見込みです。上方修正後の年間配当は1株110円を見込みます。

■予想配当利回りは大手総合商社の中で最高見通し

大手総合商社5社（伊藤忠、丸紅、住友商事、三井物産、三菱商事）の予想配当利回り（会社予想）は平均（2022/2/25時点）で4%を超えた程度です。そうした中、当社の予想配当利回り（同）は、5%台と平均を大きく超え、総合商社の中ではもっとも高くなっています。