6/9-6/16の香港市場は反落しました。米国の大幅な利上げによる景気後退懸念で世界同時株安の様相となり、投資家はリスク回避姿勢を強めました。ただし、中国株主要指数の下げ幅は世界主要株価指数に比べると限定的でした。中国の経済指標の改善に加え、米国や欧州中央銀行（ECB）が利上げを実施しているなか、中国は金融緩和の過程にあることが中国株を下支えしました。

今回は、オンライン教育関連銘柄の急騰とその背景を確認してみたいと思います。

6/9-6/16の香港市場は、ハンセン指数が4.7％下落、ハンセンテック指数は4.3％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、3.7％下落しました。米国の大幅な利上げによる景気後退懸念で世界同時株安の様相となり、投資家はリスク回避姿勢を強めました。

ただし、中国株主要指数の下げ幅は世界主要株価指数に比べると限定的でした。たとえば、6/9-6/16にS&P500指数とナスダック指数がそれぞれ8.7％下落、9.4％下落したのに対し、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は3.7％の下落にとどまりました。5月の中国の鉱工業生産と小売売上高が市場予想を上回って回復したことに加え、欧米の利上げに反して中国は金融緩和の過程にあることも中国株を下支えしました。

業種別では、エネルギー、不動産、情報テクノロジーが軟調でした。エネルギーはペトロチャイナ(00857)やCNOOC(00883)など石油メジャーが下げを主導しました。米国の急速な利上げが米国および世界経済の下押し要因になりかねないとの懸念から原油先物価格が下落し、売りを誘いました。石炭大手のチャイナシェンハ(01088)とヤンクアン(01171)は石炭価格の上昇余地をめぐる不透明感から売られました。両銘柄はいずれも株価が買われ過ぎサインとされる70まで上昇したこともあり、利益確定売りが進みました。

不動産は、5月の主要70都市の新築住宅価格が前月比で下落が続いたことが、嫌気されました。ただし、下げ幅は4月より縮小しました。不動産デベロッパーの利払い日が今後1-2カ月間に集中していると報じられたことも、警戒を誘いました。不動産大手のカントリーガーデン(02007)や龍湖集団(00960)が大幅安となりました。

情報テクノロジーは、アリババ(09988)やテンセント(00700)、美団(03690)がそろって反落しました。これらの銘柄はネット大手に対する規制強化の早期終了期待で前週に大きく買われたこともあり、投資家のリスク回避を受け、利益確定売りに押されました。なお、前週のレポート（中国株 ココがPOINT! 　～アリババと海運株の下落要因とインプリケーション～）で取り上げましたように、軟調な外需見通しを受け、中国当局は内需支援に動き出しています。ネット大手に対する締め付けの緩和や自動車の販売促進などがその一環です。

今後の見通しについては、前週のレポートで示したものと同様で、下記に再掲します。「ネット大手への締め付けが一段と緩和されれば、業績回復にもつながるとみられます。ネット大手は短期的な急反発で一旦利益確定売りに押される場面も想定されますが、中長期にみて見直しの余地はまだあると考えられます。また、中国当局は内需支援策の一環として、電気自動車（EV）を含む自動車の購入促進を実施しています。EV関連銘柄も調整時は押し目買いが入りやすいかもしれません。」

今回は、オンライン教育関連銘柄の急騰とその背景を確認してみたいと思います。

6/9-6/16はほぼ全面安となるなか、オンライン教育関連銘柄の急騰が目立ちました。主にニューオリエンタル（新東方）系が上昇をけん引しました。オンライン教育大手のニューオリエンタルエデュケーションADR(EDU)傘下の新東方在線(01797)（SBI証券取扱なし）の株価は6/9-6/16に6倍も上昇しました。きっかけは、新東方在線が運営する新しいライブコマース「東方甄選」が6/15までの1週間で約158万人のフォロワーを獲得したからです。「東方甄選」はバイリンガルによるライブコマースが特徴で、買い物をしながら英語が学べることで人気を博しています。

オンライン教育関連銘柄は中国当局の締め付けで過去1年間で株価が暴落しましたが、足元では見直し買いがみられています。6/9-16の動きからすると、新東方在線の新しい取り組みを消費者が評価している点がきっかけのようにみえます。しかし、ニューオリエンタルエデュケーションをはじめ、同じくオンライン教育銘柄であるGaotuテクエデュADR(GOTU)やTAL エデュケーション ADR(TAL)の株価動向を確認してみると、上昇トレンドは5月末から始まりました。

5月末というと、中国当局が一連の景気支援策を発表し、アリババ(09988)や百度(09888)が市場予想を上回った決算を発表した時期と重なります。その後、6/8に中国当局は新しいゲームを認可しました。市場ではネット大手に対する締め付けの緩和を示唆するものとして受け止められました。中国当局が最も規制を強化したオンライン教育分野にとってもポジティブ材料となり、オンライン教育関連銘柄は上昇を続けました。

オンライン教育関連銘柄は、ここ1-2年で中国株のなかで不動産に次ぐ不人気銘柄と言えます。中国当局がネット大手のうち、オンライン教育分野に対して特に厳しい規制強化（たとえば「非営利化」）を実施したからです。特定業務の「非営利化」が求められた後、オンライン教育関連銘柄をめぐっては破綻のリスクも浮上しました。今のところ、多くのオンライン教育関連銘柄は破綻を回避し、主力業務の転換で生き残りを図っています。今回の新東方在線の「東方甄選」もまさにその取り組みとなっています。

「東方甄選」が人気を博していることで、投資家にオンライン教育関連企業の生き残りや業績回復に対する期待が芽生えました。これはアリババや百度など一部のネット大手が市場予想を上回った業績を発表したことと共通点があります。それはつまり、1年余り続いた規制強化を受け、投資家はネット大手やオンライン教育関連企業に対し、過度に悲観的な予想を行った可能性があることを示します。ここにきて、「ちょっとした好材料」でネット大手やオンライン教育関連銘柄に見直し買いが入っているのは、このような投資家センチメントが背景にあると考えられます。

また、中国株全般に対する見通しの改善も、見直し買いを支えていると考えられます。ネット大手に対する締め付けの緩和期待を除けば、以下3つの要因が中国株の見通し改善につながっていると考えます。

1）経済見通しの乖離：世界経済に減速懸念が強まるなか、中国は下期に経済回復が見込まれています。

2）金融・財政政策の乖離：米国や欧州中央銀行（ECB）が利上げを実施しているのに対し、中国は経済支援措置として金融緩和や財政支援を行っています。

3）米中対立懸念の後退：ロシアがウクライナに侵攻してから米中対立激化への懸念が強まっていましたが、足元では米バイデン政権がインフラ抑制のために対中関税を見直す可能性が出てきています。

上記のうち、3）については不透明感もあり、今後の動向には留意が必要ですが、1）と2）は引き続き、中国株を下支えすると思われます。世界株式市場が荒れ模様の展開となるなか、中国株は相対的な強さを発揮する可能性があります。