7/14-7/21の香港市場は続落しました。ただし、主要指数の下げ幅は前週より縮小しました。中国の不動産市場をめぐる不安とロックダウン懸念が引き続き、相場の重石となりましたが、売り圧力は幾分和らいできました。

今回は、上海コンテナ運賃指数の動向と、バフェット氏のBYD株売り観測をめぐる動きをご紹介します。

7/14-7/21の香港市場は、ハンセン指数が0.9％下落、ハンセンテック指数は0.1％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC指数）は、2.7％上昇しました。中国の不動産市場をめぐる不安とロックダウン懸念が引き続き、相場の重石となりましたが、売り圧力は幾分和らいできました。

不動産市場をめぐる不安は、住宅ローン返済のボイコット事件（※）を受けたものです。（※詳細は、外国株特集レポート「中国の不動産リスク再び、あの「恒大集団」は今どうなっているのか」をご参照願います）

不動産市場に対する懸念を受け、不動産や建築関連株が軟調でした。不動産大手のカントリーガーデン(02007)や龍湖集団(00960)がそろって大幅に下落しました。両銘柄はいずれも3月中旬に付けた年初来安値を更新しました。大手投資ファンドの売買動向を確認してみると、少数の押し目買いもみられましたが、ポジションを減らす動きの方が目立ちました。

中国当局が先週末に事件への介入を示しましたが、より具体的な支援措置を確認したいとの思惑が強いようです。また、再びロックダウンが実施されれば、不動産市場の回復はさらに時間がかかる可能性があり、警戒されました。

中国本土でのオミクロン株「BA.5」の感染拡大を受け、いくつかの都市では大規模検査を実施しています。たとえば、上海は7/19から3日間に9つの地区で検査を実施しました。それを受けロックダウン懸念が強まり、不動産のほか、自動車も軟調でした。3-5月の上海ロックダウン中は、不動産と自動車はいずれも販売が大幅に鈍化しただけに、両業種はロックダウン懸念に最も敏感な業種となっています。

自動車のうち、上海ロックダウン中に販売の鈍化が目立った新興EV3社のニオ(09866)、シャオペン(09868)、リーオート(02015)（※）の下落が目立ちました。他方、新エネルギー車最大手のBYD(01211)は小幅高となりました。上海ロックダウン中も自動車販売が堅調だったほか、大手証券会社による買い推奨も株価を下支えした模様です。（※SBI証券取扱なし、米国上場のリーオートADR(LI)は取扱銘柄です。）

なお、上海が6月にロックダウンを解除した後の動きを確認してみると、新興EV3の販売は回復し、株価も持ち直しました。したがって、ロックダウン・リスクに警戒は必要ですが、ロックダウン懸念の後退の可能性にも留意し、また何より自動車販売の実績に目を配る必要がありそうです。

一方、エネルギーや電気通信は逆行高となりました。電気通信はチャイナモバイル(00941)やチャイナテレコム(00728)が買われました。不動産市場をめぐる不安やロックダウン懸念を受けたリスク回避の動きで、ディフェンシブ銘柄に買いが入りました。

エネルギーは、中国の石油メジャー3社であるペトロチャイナ(00857)とCNOOC(00883)、シノペック(00386)が上昇をけん引しました。中国のロックダウン懸念による需要減への警戒と世界的な供給ひっ迫に対する懸念が併存するなか、原油先物価格は方向感に欠いた展開となりましたが、3銘柄の株価はいずれもRSIが短期的に売られ過ぎサインとされる30まで下落したこともあり、買いが優勢でした。ペトロチャイナとCNOOCは、それぞれ今年上期の純利益が前年同期比50-60％増、112-118％増となる見通しだと会社側が発表したことも好材料となりました。

今回は、上海コンテナ運賃指数の動向と、バフェット氏のBYD株売り観測をめぐる動きをご紹介します。

【上海コンテナ運賃指数の動向】

7/14-7/21の香港市場では、海上運賃の上昇期待でコスコシッピング(01919)や東方海外(00316)など海運株が上昇しました。背景として、米国西海岸や欧州での港湾混雑が報じられたからです。上海コンテナ運賃指数の動向を確認してみると、足元で米西海岸向けや欧州向けの運賃指数が小幅ながら上昇しています。

ジェトロによると、米国西海岸のロサンゼルス市港湾局は7/13に、通常は2日間で処理可能な鉄道向けコンテナの平均滞留日数が7.5日まで上昇していると指摘し、関係者に対応を呼びかけました。トラック輸送のドライバー不足やストライキの影響と指摘されています。欧州でもストライキによる影響で港湾混雑が深刻化していると報じられました。米欧の景気後退やそれに伴う貿易量の低下が懸念されていますが、処理能力の低下を背景とした米欧での港湾混雑が長引く場合、上海コンテナ運賃指数の上昇も続く可能性がありそうです。

なお、海上運賃は他の材料にも左右されるため、上海コンテナ運賃指数のデータについては、その都度確認しておく必要があります。詳細は外部サイト（上海コンテナ運賃指数、毎週金曜日に公表）でご確認いただけます。

【バフェット氏のBYD株売り観測の動向】 7/12、BYD(01211)が12％下落しました。7/11に大株主のバークシャー・ハサウェイ（バフェット氏が会長、以下バークシャー）が保有する株数に相当する株式が香港の清算決済システム「中央結算系統（CCASS）」に反映され、バフェット氏がBYD株を売却するのではないかとの観測が広がりました。その後、売り観測に関する確実な情報はなく、大手証券会社がBYDの買い推奨を維持したこともあり、BYDの株価は小幅に持ち直しました。ただし、「バフェット氏による売り懸念」の前の株価には戻っていません。

今回は、香港現地紙やブルームバーグの報道に基づいて、バフェット氏のBYD株売り観測をめぐる直近の動きをご報告します。

まず、事実関係として、現時点でバークシャーによる保有状況に変更はありません。通常、5％を超える大株主に保有の変化があった場合、情報開示が行われます。7/21までのデータに基づけば、バークシャーによる売却はみられませんでした。

それを受け、市場では売却以外の可能性（下記の1）-3））についても、議論し始めています。
1）香港の清算決済システムへの移管（以下、移管）は、空売り業者へ貸株を提供するため
2）バフェット氏が移管することを通じ、何らかの目的で市場の反応を確認したいため
3）移管はバフェット氏の意向と全く関係がない可能性もある

上記は、バフェット氏のBYD株売り観測と同様に、あくまでも考えられる可能性の一つと言えます。なお、この件に関してバークシャーは現時点でコメントを差し控えています。したがって、売却のリスクがなくなった、もしくは売却のリスクが低下したわけではないため、引き続き、バフェット氏の動きには留意する必要性が高いと言えます。

なお、BYDの日本法人であるBYDジャパン株式会社は7/21に、日本の乗用車市場に進出すると発表しました。2023年1月からスポーツタイプ多目的車（SUV）の「ATTO3」を皮切りに、コンパクトカーの「DOLPHIN」とセダンの「SEAL」のEVを順次投入する予定です。7/22寄り付きでBYD株が反発したのは、日本進出に対する期待もあったようです。BYDジャパン株式会社からの公式リリースは、「最新EV３車種を日本で2023年から順次発売」でご確認いただけます。