先週はCOVID-19治療法への期待、米中通商協議（電話会議）の実現などにより、後半にはゼロ金利政策の長期化に対する期待から、連日史上最高値を更新しました。今週は米中の企業景況感と米雇用統計、株式分割調整後の取引が始まるアップル株、NYダウの構成銘柄としてデビューする3銘柄、史上最高値を更新し続ける米国市場がどこまで伸びるのか、などが注目されます。

今回は、「ウィズコロナ」と「ポストコロナ」を合わせもつと考えられるユナイテッド パーセル サービス B(UPS)とホームデポ(HD)、NYダウに新規採用となる3銘柄、セールスフォース ドットコム(CRM)、アムジェン(AMGN)、ハネウェル インターナショナル(HON)を今週の5銘柄といたします。

24日（月）は米FDA（食品医薬品局）によるCOVID-19に対する血しょう療法の緊急使用許可などが好感されて上昇、25日（火）は前日の米中通商協議（電話会議）の実現を受けて続伸、26日（水）はセールスフォースドットコムの好決算が刺激となってIT銘柄が主導して上昇となりました。

27日（木）のパウエルFRB議長講演では、インフレ率が一時的に2％を上回ることを容認するとして、ゼロ金利政策の長期化が示唆されました。ただ、米長期金利が上昇したために、株式は小幅な上昇にとどまりました。一方、28日（金）は米10年国債利回りが落ち着く中、改めてゼロ金利政策の長期化を織り込んで上昇したとみられます。S&P500指数は週間で3.3％の上昇、史上最高値を連日更新しました。

業種指数では、先週に続いてソフトウェアやインターネット関連を含む「コミュニケーション・サービス」「情報技術」が上昇率上位です。米10年国債利回りが上昇したため、「金融」も市場平均以上の上昇となりました。

個別銘柄では、上昇率1位のセールスフォースドットコムは「今週の5銘柄」で取り上げます。同4位のフェイスブック A(FB)は、ソーシャル・コマースの成長性を理由にアナリストが目標株価を引き上げたことが好感されました。ただ、その後「iPhone」の次期基本ソフト「iOS14」では広告主が端末情報を利用する際に利用者の許可を得る形に変わるとして、先行きの広告収入に打撃となるのではとの懸念が出ています。

経済指標では、米国の8月コンファレンスボード消費者信頼感が84.8と前月の91.7から大幅に低下、失業率の高止まりによる消費者マインドの悪化が示されました。一方、7月の個人所得が前月比0.4％増、個人支出が同1.9％増と政策による下支えが効いていることも確認されました。

また、米国の7月新築住宅販売件数は住宅ローン金利の低下を受けて前月比13.9％増と大幅続伸、7月の耐久財受注も前月比11.2%増と回復が続きました。

マクロ的な重要イベントは先週までに通過したことから、今週は相場全体を大きく動かすような材料は見当たりません。

その中で、米中の企業景況感と米雇用統計、株式分割後の取引が始まるアップル株、NYダウの構成銘柄としてデビューする3銘柄（「今週の5銘柄」を参照）、史上最高値を更新し続ける米国市場がどこまで伸びるのか、などが注目されます。

S&P500指数は8/21（金）から6営業日連続で史上最高値を更新し続けており、どこまで伸びるか注目されます。ジャクソンホール会合のパウエルFRB議長講演では、ゼロ金利政策の長期化が示唆され、株式市場にポジティブな形となりました。

一方、インフレ率が2％超に上昇することを容認するとしたことから、8/27（木）の米10年国債利回りが0.7％台後半に上昇し、PERの水準が高いIT銘柄に利食いを誘ったとみられます。米国株式市場がどこまで伸びるかに関して、米長期金利の動きを注視する必要がありそうです。

経済指標では、8/31（月）に中国の8月製造業・非製造業PMI（製造業は前月の51.1から51.2に改善の予想、非製造業は前月の54.2と同じの予想）、9/1（火）に米国の8月ISM製造業景気指数（前月の54.2から54.5に改善の予想）、9/2（水）に米国のADP雇用統計（前月比95万人増の予想）、9/4（金）に米国の8月雇用統計（非農業部門雇用者数は前月比140万人増の予想）、などの発表が予定されています。

企業決算では、ズームビデオコミュニケーションズ、クラウドストライクホールディングス、ブロードコムなどの発表が予定されています。

今回は、「ウィズコロナ」と「ポストコロナ」を合わせもつと考えられるユナイテッド パーセル サービス B(UPS)とホームデポ(HD)、NYダウに新規採用となる3銘柄、セールスフォース ドットコム(CRM)、アムジェン(AMGN)、ハネウェルインターナショナル(HON)をご紹介いたします。

このところ米国市場は、ワクチン開発への期待やその他の様々の要因で大手IT銘柄と景気敏感株の間で物色がゆれています。大手IT銘柄のファンダメンタルズは良いけれどもバリュエーションの高さは気になる、景気敏感株は経済活動の正常化を前提とすれば割安だが目先の業績はまだ厳しそう、と悩ましいところです。

そこで直近の四半期決算を踏まえて、いずれの環境下でも物色される可能性がある、つまり「ウィズコロナ」と「ポストコロナ」を合わせもつと考えられる業界を二つ取り上げます。一つはUPSやフェデックスなどの宅配業界、もう一つはホームデポやロウズなどのホームセンターです。

宅配業界では、ウィズコロナではネット通販への需要増で宅配需要が高まり、ポストコロナでは企業向けの物流が回復すると期待されます。ホームセンターでは、ウィズコロナではDIY需要で恩恵を受け、ポストコロナでは住宅市場の回復から恩恵を受けると期待されます。

NYダウの構成銘柄変更は、アップルが1対4の株式分割により「情報技術」の構成比が下がることで、これを補うためにセールスフォースドットコムを加えて、産業としての存在感が小さくなっている「エネルギー」のエクソンモービル(XOM)を除外するものです。

合わせて「ヘルスケア」ではファイザー(PFE)を削除してアムジェンへ、「資本財」ではレイセオン テクノロジーズ(RTX)を削除してハネウェルインターナショナルへ入れ替えられます。8/31（月）から新しい構成銘柄による指数の算出が始まります。