4/27の日銀政策決定会合では、コマーシャルペーパー（CP)や社債等の買入れ枠を従来の8兆円規模から23兆円に増枠したほか、国債購入額の上限撤廃等を決定しました。内容は事前の報道どおりだったため、ドル円は一時107円21銭まで下落したものの、反応は限定的となりました。

国債買入れ枠の撤廃は、現状で15兆円規模しか購入できていないことから効果は限定的とされる一方、短期国債の買入れもあり、イールドカーブのスティープ化には寄与するとの見方も聞かれています。

全国の金融機関を対象にした企業の向こう3ヵ月の資金需要の強さを示す判断指数が、リーマンショック時を上回り過去最高となる+46を記録していただけに、今回の決定は物足りなさが残る内容になったかもしれません。

4/29深夜のFOMCでは、政策金利を実質的な下限である0.00％～0.25％に据え置くと予想されています。同時に、これまでの指標悪化を声明に盛り込み、必要に応じて一段と政策を講じる姿勢を強調すると考えられ、イールドカーブコントロールやマイナス金利の可能性などへの言及は避けると見られることから、ドル売りへのバイアスが強まることはないと思われます。

一方で、これまでFRBは低格付け債の買入も含め積極的な資金供給策を打ち出してきましたが、新たに追加の企業支援策を打ち出すか注目されます。4/9には、ウイルス感染拡大による景気下振れへのテコ入れとして追加支援策を発表しました。中小企業、州・地方自治体などの支援を目的として、最大2.3兆ドルの融資を提供すると発表したほか、パウエル議長は融資可能な規模について「無制限」であるとの見解を示しました。

4/23に発表された新規失業保険申請件数は、4/2の686.7万件をピークに減少傾向にあるものの、未だ高水準で推移しており、5/8に発表される米4月雇用統計での失業率は15％～18％程度へ上昇するとの見方もあります。これまでウイルス感染拡大による経済活動の停滞を反映し、様々な経済指標が悪化しているものの、為替市場は比較的冷静な反応となっています。

4/3の雇用統計でも、就業者数が2009年10月以来の減少に転じ、予想を上回る70.1万人の減少となったほか、失業率も2017年8月以来となる4.4％へ悪化しました。しかし、こうした労働市場の悪化に対しても、米政府による2兆ドルの景気対策効果への期待もあり、ドル円は予想以上に堅調な値動きとなりました。

一方で、失業率の大幅な悪化が米国経済の堅調を支援してきた個人消費悪化への影響を通じて米国経済の先行きに暗い影を落とす可能性もあり、反応が注目されます。こうした雇用統計悪化への見通しがFOMCで議論される可能性もあるだけに、パウエルFRB議長の会見も注目されます。

また、5/8の米4月雇用統計で失業率が大幅な悪化となった場合、為替市場ではドル資金調達への需給の高まりを背景にドルの堅調が続くことになるのか、米国経済の深刻な悪化を予感させるものとしてドル売りに反応するか注目されます。

また、4/30のECB理事会では、欧州経済の成長率予想を下方修正する可能性があると同時に、全額供給LTROの延長を決定するかもしれません。

4/22に開催された臨時の理事会では、銀行に資金供給する際の担保基準の緩和を決定したほか、4/23のEU首脳会議ではEU復興基金の議論を巡り大筋で合意した一方、規模や各国の負担などの詳細は先送りとなりました。それだけに、ECB理事会では追加措置の必要性が話合われる可能性があり、内容を踏まえたユーロの反応が注目されます。