特集レポート FX

【米7月雇用統計】過熱感なき円高局面に注意!?

2020/8/4
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

米7月雇用統計

(非農業部門雇用者数前月比/失業率  等)

発表時間 8/7(金)21:30(日本時間)
前回値 480.0万人 / 11.1%
事前予想 157.8万人 / 10.5%

米7月雇用統計 予想を確認!

  2 3 4 5 6 7月予想
非農業部門 雇用者数(万人) 23.0 -137.3 -2078.7 269.9 480.0 157.8
失業率(%) 3.5 4.4 14.7 13.3 11.1 10.5
時間給賃金 前月比(%) 0.3 0.5 4.7 -1.0 -1.2 -0.5
時間給賃金 前年比(%) 3.0 3.3 8.0 6.6 5.0 4.2

※出所:SBIリクイディティ・マーケット
※市場予想は8/3現在の予想平均値

リスク回避のドル売り・円買いが再燃?

米国では、フロリダ州、カリフォルニア州、テキサス州など、多くの州で新型コロナウイルス感染第2波の懸念が囁かれ、一部レストランでの店内飲食が再び閉鎖されるなど、サービス業の雇用回復への懸念が再燃しています。

求人検索サイトに掲載された求人件数は、2月時点と比べ60%も減少しており、こうした求人が一段と減少する可能性もあります。感染拡大の影響が予想以上に長期化していることで、事業計画の見直しや設備投資計画の縮小もせざる得ない状況にあるとの声が聞かれるなど、労働市場の回復への期待が後退しつつあります。

先週のFOMCの声明でも、「雇用はある程度持ち直している」としながらも、「年初の水準を大きく下回っている」との認識を示しました。さらに、「経済の今後の道筋は、感染状況に左右される」という文言が追加されました。

OECDが所得階層を4段階に分けて働き方の変化を調査したところ、高所得層では86%が在宅や従来と変わらずの環境で従事し、仕事を辞めた人は僅か14%に留まりました。一方、低所得層では30%の人が仕事を辞めています。

今回の雇用統計で、サービス業を中心に低所得層の失業が増加している可能性があるほか、労働市場の回復の遅れが懸念される状況となるかもしれません。失業給付特別加算金(週当たり600ドル)は7/31で期限切れとなり、週明け8/3も協議が継続される見通しです。

感染拡大の中で、失業者の増加や時間給賃金の伸びの鈍化が見られれば、米GDPの7割を占める個人消費への影響も懸念されるため、リスク回避のドル売り・円買いが再燃する可能性に注意が必要です。

雇用統計結果に対するドル円の反応は?

※出所:SBIリクイディティ・マーケット

1. ドル円は6/5の109円85銭を高値に、6/23には106円07銭まで下落しました。

2. その後、7/1に108円16銭まで反発したものの、上値の重さを確認し、下落基調に回帰。さらに、6/23の安値(106円07銭)を下回ったことでドル安・円高が加速し、7/31には104円20銭まで下落しました。

3. ドル円は6/5の高値(109円85銭)から6/23の安値(106円07銭)まで下落した際の下げ幅(3円78銭)に、7/1の高値(108円16銭)からの3円78銭の下げ幅を充てると、104円38銭が算出されます。7/31の東京市場では104円20銭まで下落したことで、108円16銭からの下げを達成しました。一方、3/24の高値(111円71銭)から5/6の安値(105円99銭)までの下げ幅(5円74銭)は、6/5の高値(109円85銭)から同水準の下げを充てた104円13銭の手前で下げ止まった格好となりました。

4. 7/31に104円20銭で下げ止まり、NY市場では106円05銭まで反発しています。その後8/3の東京市場で106円44銭まで一段と上昇するなど、6/23の安値(106円07銭)を上抜けたことで、7/1の高値(108円16銭)から先週末の104円20銭までの下落局面が終了したことを確認しています。

5. 目先、106円07銭が下値支持線となるかが注目点です。下値支持線を確認した場合、7/10の安値(106円64銭)から7/20の高値(107円53銭)を上下とする揉み合いレンジを回復できるか注目です。一方、106円07銭が下値支持線とならず、一時的な反発に留まった場合、ドル円は6/5の高値(109円85銭)から6/23の安値(106円07銭)までの下落に次ぐ7/1の高値(108円16銭)から7/31の安値(104円20銭)への下落を経て、7/3の高値(106円44銭)で頭打ちとなると、再度104円台前半もしくは104円割れを目指して一段の円高が加速するかもしれません。

非農業部門雇用者数(万人)の推移

※出所:米労働省

米時間給賃金 前年比(%)、前月比(%)

※出所:米労働省

米失業率(%)

※出所:米労働省

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