先週末のNY株式市場では、バイデン政権が提案しているインフラ計画やワクチンの普及に加え、FRBが当面の間、緩和政策を維持することが強い回復に繋がるとの期待にNYダウはS&Pとともに史上最高値を更新して取引を終了しました。

また、米債券市場では予想を上回った米3月卸売物価指数の上昇を受け、米10年債利回りは一時1.68%台へ上昇。しかし、クラリダFRB副議長が、金融政策を修正するには物価の安定と最大雇用の目標達成において、予測ではなく具体的な結果が必要になるとのハト派的な認識を示したことで、1.64%付近へ低下し、1.66%で取引を終了。

こうした中、為替市場ではこのところの強い米経済指標が発表されたにもかかわらずドルが上昇しなかったことは、米景気の先行きに関する明るいニュースはおおむね相場に織り込まれていることを示唆しているとの見方も聞かれました。ドル円は一時109円96銭まで反発したものの、節目の110円00銭の回復を手前に利益確定売りに押されたほか、クラリダFRB副議長の発言を受け109円56銭へ反落し、109円64銭で先週末の取引を終了しました。

(1)3月23日の安値（108円41銭）から3月31日の高値（110円97銭）までの上昇に対する38.2%戻しの水準（109円99銭）や心理的節目とされる110円台の回復を前に反落。今週はこうした水準を回復し、110円台を定着することが出来るか注目。

(2)2016年12月15日の高値（118円66銭）と2018年10月4日の高値（114円55銭）を結んだライン、先週8日の安値（109円00銭）および200週移動平均線（108円98銭）を下値として一時的な「調整局面の終了を確認することが出来るか注目。

今年から来年にかけて、米国債利回りが他の先進国と比べて高いことがドルにとって継続的な追い風になるとの見方があります。また、大手米銀では、FRBが10-12月期に金融引き締めに乗り出すと見ている一方、日銀は短期政策金利や10年債利回りの誘導目標を2024年まで据え置く公算が続くと思われ、目先は日本の国債利回りの上昇を期待できないと予想。米経済活動の早期正常化期待や成長加速、インフレ上昇、追加刺激策を背景に米国債利回りは引き続き上昇するとして、向こう1年間以内にドル円は112円台まで上昇するとの見方もあります。

しかし、一方で米3月の経済指標は強い結果が複数発表されたにもかかわらず、ドルは売られることになった背景として　(1)投資家やアナリストの間では、他国も新型コロナの感染を抑制し、ワクチンが普及して経済活動を再開し始めれば、ドルが一段安になるとの見方や(2)インフレ率の上昇は市場にプラスになる可能性がある一方、高インフレはマイナスになり得るとの見方も聞かれます。

今週13日に発表される米3月消費者物価指数、15日発表の米4月フィラデルフィア及びニューヨーク連銀製造業指数、3月の小売売上高や鉱工業生産。さらに、16日に発表される4月ミシガン大消費者景況指数などの指標に対する債券・株式市場の反応がドル円の方向性を左右すると思われます。楽観的な米景気見通しを背景とする株高・債券安のリフレ・トレードが進み、再び円の先安観が意識され、ドル円は110円台を回復し、3/31の高値（110円97銭）を再度トライするか、米長期金利が再び低下し109円割れへの円高が進行するか注目の一週間となりそうです。