先週末6日発表の米7月雇用統計に続き、昨日9日に発表された米6月雇用動態調査の非農業部門求人件数は1,007.3万件と4ヶ月連続で過去最高を更新しました。
7月の雇用統計では就業者数が94.3万人増と昨年8月以来およそ1年ぶりの増加となったほか、過去2カ月分も合わせて12万人近い上方修正となり、変異株の感染拡大が警戒される状況にもかかわらず、労働市場の改善を背景に米国の景気回復は妨げられていない可能性が示される結果となりました。雇用が減少した分野はわずかで、一部商品を取り扱う店舗の減少を背景に、小売業は5,500人の減少となりました。また、労働力人口は26.1万人の純増となるなど賃金上昇と求人数の増加を受け、一部の非就労者が労働市場に戻っていることが確認される結果となりました。ただ、求人数はそれを上回っており、失業率の低下につながり、失業率も5.4%と、6月（5.9%）から改善し、昨年3月以来最も低い水準となりました。

米経済は、ワクチン接種の普及や経済活動再開、消費者の繰り延べ需要のほか、政府の景気刺激策などに支えられ、今年に入り急回復が続いています。時間給賃金も労働市場の逼迫を反映し今年3月以来の高い水準となる前年比+4.0%へ上昇するなどレジャー・ホスピタリティーの賃金は10％近く上昇。多くのレストランでは、労働力を確保するためボーナス支給や賃上げにつながる結果となりました。

失業率低下と賃金上昇で米国経済が底堅さを増し、足もとの変異株による感染拡大による景気回復の鈍化の兆候はほとんど見られない状況なだけに、FRBの債券買い入れの段階的縮小（テーパリング）の早期実施の観測が高まるかもしれません。
実際、雇用統計発表前の今月4日にはクラリダFRB副議長が今年後半にテーパリングに着手し、2023年から利上げを開始する意向を表明する可能性があるとの認識を示したのに続き、昨日はアトランタ連銀総裁が力強い雇用増があと1‐2ヵ月続いた場合、テーパリングに着手し、過去の例よりも速いペースで縮小を進めるべきだと発言しました。また、ボストン連銀総裁も9月にもテーパリングを発表すべきとの見解を示したこともあり、昨日の米債券市場で10年債利回りは7月16日以来の1.33%台へ上昇するなどドルが対主要通貨で全面高となりました

今後発表される米経済指標の結果次第では「インフレの上昇は一時的」との考えを示しているパウエルFRB議長の発言にも影響を及ぼす可能性があるかもしれません。
今週は11日に米7月消費者物価指数が発表されます。需要の増加と、サプライチェーン（供給網）の混乱および原材料・労働力不足が相まって、インフレが進行している状況が確認されることになれば本日の米3年債入札や明日の米10年債入札の結果と合わせ、米長期金利が一段と上昇するか、為替市場への影響も含め注目されます。
さらに今月下旬のカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルFRB議長の講演に対する
注目度を高める結果になるかもしれません。