原油価格をはじめエネルギー価格の上昇が続く一方、半導体不足による自動車関連輸出の減少も重なり、日本の貿易赤字が拡大しました。こうした動きのほか、FRBと日銀との金融政策の明確な方向性の違いを背景に先週20日に2017年11月以来の円安水準となる114円70銭まで上昇したドル円は、週後半にかけてそれまでの急ピッチな上昇に対する警戒感を背景にした利益確定売りやポジション調整とともに22日には113円42銭まで反落しました。

今週28日の日銀金融政策決定会合では経済成長率と物価上昇率の見通しを見直すと見られているほか、四半期ごとの経済・物価情勢の展望（展望リポート）も公表されます。欧米でのインフレ率の上昇が見られる一方、日本国内ではエネルギー価格の上昇が懸念されるものの物価動向は依然として低調に推移していることから、従来通り超緩和策を維持する公算が大きいと見られています。また、ユーロ圏9月消費者物価指数が前年比3.4%と13年ぶりの高水準に達したものの、ECB理事会ではインフレの上昇が一過性とする従来の見方を踏襲するのか、変更があるのか注目されます。さらに、ラガルド総裁が12月に議論するとしていたPEPP（パンデミック緊急支援プログラム）の将来についての議論に具体的な言及があるかユーロの対ドルでの動向にも注目が集まります。

加えて、米7‐9月GDP（速報値）ではサプライチェーンの混乱やインフレ懸念のほか、労働市場のミスマッチなど様々な要因により、GDPは前期比+2.5%と前期（+6.7%）から大幅な鈍化が見込まれています。 結果次第では最近のイールドカーブのフラット化から想起されるスタグフレーションへの懸念が強まる可能性もあり、NY株式市場の下落とともにリスク回避の円買いが加速する可能性にも注意が必要です。一方、10月29日の米9月個人消費支出コアデフレーターは前年比+3.7%と8月（+3.6%）から上昇し、FRBが掲げるインフレ目標（2.0%）を大幅に上回る水準へ上昇すると見込まれており、来週のFOMCの議論に及ぼす影響も含め為替市場の反応が注目されます。

週明けの東京市場でドル円は9月22日の安値（109円12銭）と10月5日の安値（110円85銭）を結んだトレンドラインを巡る攻防を継続する中、朝方の113円46銭を下値に先週末の安値（113円42銭）を手前に下げ止まり、仲値に向けた本邦実需筋のドル買いも観測され113円82銭まで反発する場面も見られました。

目先の方向性を占う上で注目されるオシレーター系のMACDでは、両線がクロスしており目先の軟調な動きが一段と示唆される形状を示しており、両線の乖離幅が拡大すれば、ドル円のさらなる下押しに繋がるかもしれません。一方、方向性を示すとされる日足・基準線は、27日まで111円91銭で横ばいが続くものの、28日から上昇に転じ、29日には112円47銭、来週11月2日には112円76銭まで上昇すると見込まれることから、基準線と共にドル円も上昇基調を回復することができるか、調整を続け、基準線を下抜けてしまうのか注目されます。それだけに28日のイベント次第では大きな値動きになるかもしれません。