先週24日に南アで新たに検出されたオミクロン株が香港、欧州各国で確認されたことから金融市場全体にリスク回避の動きが拡がりました。短期の円売りポジションの解消に拍車が掛かるとともに、NY市場休場前24日に1.69%台まで上昇していた米10年国債利回りが11月10日以来となる1.47%台まで急低下し、2022年中の利上げ見込みを概ね1回分吐き出すほどの下落となったことで、金利選好資金のドル売り・円買いが加速しました。

また、NY株式市場ではNYダウは一時1,054ドル安まで下げ幅を拡大したほか、NY原油先物の下落率も一時14％に達する場面も見られました。ドル円は11月10日以来となる113円05銭まで円高が進み、取引終盤に反発したものの113円50銭で先週末の取引を終えました。

直近1ヶ月の間、11月9日の112円73銭や11月19日の113円58銭まで下落した際、いずれも取引時間中に日足・基準線を下回る場面が見られたものの、終値ベースでは基準線を回復しました。それだけに、強い下値支持線として意識されてきた日足・基準線（現状：114円12銭）を回復することができるか、上値メドとして注目されます。

一方、オミクロン株の感染拡大といったリスク回避志向が一段と高まる状況となり、先週末の安値（113円05銭）を下抜けた場合、日足・雲の上限（現状：112円93銭）のほか、11月9日の安値（112円73銭）を手前に下げ止まるか下値メドとして注目されます。

【今週の注目材料（1）】
今週のドル円は、11月30日発表の11月消費者信頼感指数や12月1日の11月ISM製造業景況指数やADP雇用統計、さらに12月3日の11月雇用統計をはじめとする米経済指標に対する反応が注目されます。先週24日に発表された米新規失業保険申請件数が1969年以来最小となる19.9万件まで改善しました。しかし、雇用統計は12日を含む週の就業者数がカウントされることから直接的な関係はないものの、失業保険申請件数は、10月14日に発表されたデータ以降、7週連続で30万件を下回る水準で改善傾向が確認されており、雇用統計での就業者数の改善が継続すると予想される根拠の一つとなっています。

【今週の注目材料（2）】
明日30日のパウエルFRB議長やイエレン財務長官の発言が方向性を左右する注目材料となります。先週末、バイデン大統領は、オミクロン株を懸念しているとした上で、FRBとインフレについて協議したと発言しました。また、アトランタ連銀のボスティック総裁からは、オミクロン株による感染懸念の中でもテーパリング加速にオープンとの考えを明らかにしています。それだけに、パウエル、イエレン両氏が感染拡大懸念の中、金融政策の先行きについてどのような認識を示すのか注目されます。

【今週の注目材料（3）】
12月3日に暫定予算の期限を迎えることから、その行方も合わせて注目されます。物価上昇などを背景にバイデン大統領の支持率が低下傾向を辿る中、共和党が対決姿勢を強めれば、予算審議が紛糾する可能性もあり、12月中にも再び債務上限の引き上げ、または適用凍結が必要となるかもしれません。政治的不透明感の高まりやオミクロン株の状況次第では、NYダウや原油価格の更なる下落につながりかねないだけに、引き続き注目されます。