米経済が軟着陸する確度に対する疑義の一つが中東情勢を巡る不透明感、もう一つがFRBのインフレ目標達成への確信が得られていないことかもしれません。実際、4月16日のパウエル議長の「最近のデータは明らかに私たちに（インフレ鈍化に対する）自信を与えていない」との発言に象徴されるようにディスインフレムードが大きく萎み、FRBの再利上げの可能性さえ芽生えたことからNYダウは4月1日の39,815.00ドルを高値に4月17日には37,611.56ドルまで下落しました。しかし、イランとイスラエルとの攻撃の応酬が回避され中東の緊張が緩和し、また、4月30日-5月1日のFOMC後の会見でパウエル議長が「次の行動が利上げになる可能性は低い」との考えを明らかにしたことで市場では「利下げ開始が遅れることはあっても、再利上げへ警戒は行き過ぎ」との見方が高まりました。こうしたことをきっかけに、NYダウは5月1日から先週末10日まで昨年12月以来の8連騰と上昇を継続しています。

加えて、5月3日に発表された米4月雇用統計では、非農業部門就業者数が予想を下回り、失業率も悪化したほか、時間給賃金は前年比+3.9％と3月（+4.1％）から鈍化し、21年6月以来初めて4.0％を下回るなど労働市場発のインフレ鈍化を確認。パウエル議長の示した（今後のデータ）『待ち』の姿勢を裏付ける結果となりました。

パウエル議長の会見（FOMC　5月1日）

　　　　　・インフレは依然として高過ぎる　

　　　　　・次の一手は利上げであることは想定していない

4月10日に発表された3月消費者物価指数は前年比+3.5％と2月（+3.2％）から2ヵ月連続で上昇率が加速した一方、エネルギーと食料品を除いたコア指数は前年比+3.8％と2月と変わらずとなりました。こうした結果を招いた要因として、まず、ガソリン価格が前年比1.3％と2月（-3.9％）から上昇するなどエネルギー価格が前年比+2.1％と2月（-1.9％）から上昇したことが挙げられます。

また、サービス価格は前年比+5.4％と2月（+5.2％）から上昇する中、住居費は前年比+5.7％と2月から変わらず高止まりが続いていることが確認されました。

実際、帰属家賃は前年比+5.9％と2月（+6.0％）、賃料も前年比+5.7％と2月（+5.8％）から鈍化したものの、テナント保険料金の上昇により、全体的には前月と変わらない結果となりました。また、住宅費は、一般的に住宅価格の動きから1年半ほど遅れて反映されがちであることも関係しているかもしれません。

そのほか、住宅を除いたサービス価格も前年比+4.8％と2月（+3.9％）から上昇するなど、レジャー関連産業での賃金上昇による価格転嫁が進んだことを反映したほか、自動車保険料の上昇による影響から輸送サービスが上昇したことも影響したと考えられます。

4月のNY原油先物価格の月平均価格は3月から上昇したものの、前年同月比では3月から鈍化しており、コア指数の予想値が前年比+3.6％と3月（+3.8％）から鈍化する根拠の一つになっていると考えられます。

そのほか、家賃をはじめサービス価格の高止まりが続いているか注目されます。

また、消費者物価指数発表前日の14日には米4月卸売物価指数の発表があり、その後パウエル議長の講演も予定されています。4月の雇用統計は市場予想を下回ったものの、複数のFRB要人は依然として利下げに慎重な考えを明らかにしています。そのため、16日のバーFRB副議長の議会証言、17日のウォラーFRB理事の講演で引き続きタカ派寄りの考えが示されれば、ドル高基調は変わらずドル円は再び160円台を目指すことになるかもしれません。