8月23日午後の参院財政委員会で植田日銀総裁が「金融市場が不安定な状況で利上げすることはない」とした内田副総裁の考えに「違いはない」と述べたことから145円30銭から145円90銭へ反発。さらに、米7月新築住宅販売件数が市場予想を上回ったことから146円48銭へ上伸しましたが、パウエル議長のジャクソンホールでの講演では「政策を調整するときが来た」「進行方向は明らかで、利下げのタイミングとペースは今後のデータやリスクバランス次第」「引き締め政策を適切に巻き戻せば、米国経済が力強い労働市場を保ちつつ、インフレ率が2％に戻ると考える十分な根拠がある」と9月の利下げ開始を強く示唆したことを受けてドルが全面安となり144円05銭へ下落した流れを受けて8月26日には一時143円45銭まで一段安となりました。

しかし、27日には米長期金利の低下が一服する中、8月消費者信頼感指数が改善したほか、29日発表の4-6月期DP(改定値)が速報値から上方修正された流れを受けたFRBの大幅利下げ観測の後退に伴う日米金利差縮小に対する懐疑的な見方とともにドル円は堅調地合いを継続。さらに、30日発表の7月PCEデフレーターがコアも含めて6月と変わらずの水準に収まったことから9月FOMCで0.25％/0.50％の利下げ観測が65.5％/34.5％⇒67.0％/33.0％と0.25％の利下げに留まるとの見方が発表前に比べより優勢になったことから146円25銭まで一段高となり、146円18銭で先週末の取引を終え、週明けの東京市場では8月23日のパウエル議長の発言前の高値(146円48銭)を上回り一時146円60銭まで上昇する場面が見られる堅調な値動きを継続しています。

6日発表の雇用統計を前に3日に米8月ISM製造業景気指数、5日にISM非製造業景気指数がそれぞれ発表されます。雇用統計の就業者数を占う上で非製造業の雇用指数が注目されます。7月の雇用統計では就業者数を牽引してきたサービス業が7.2万人増に留まり6月から5.3万人減少する中、ヘルスケア部門やレジャー関連が減少しただけに、これらの部門で改善が見られるか、そうした観点からISM非製造業雇用指数が注目されます。

前回、米7月雇用統計では失業率が4.3％と4ヵ月連続で悪化したことから米経済の減速懸念を高める結果となったほか、就業者数も市場予想(17.5万人増)に対し11.4万人増と4月以来の低い伸びに留まりました。ただ、ハリケーンにより休業者数が43.6万人と6月(5.9万人)から急速に拡大したこと、さらに雇用統計の企業回答率も56.9％と低水準に留まったことから今回の8月雇用統計で7月分が上方修正される可能性も指摘されているだけに8月分及び7月分がどの程度上方修正されるか合わせて注目されます。