現地時間10日に11月5日の米大統領選に向けたハリス民主党候補とトランプ共和党候補によるTV討論会が行われ、世論調査ではハリス候補が優勢との見方が広がりました。
トランプ候補はさらなるTV討論会に否定的な考えを示しており、現地10月1日に予定されている副大統領候補（民主党：ワルツ氏/共和党：ウォルズ氏)によるTV討論会でハリス候補がリードしている世論調査の結果に変化が見られるか注目されます。
一方日本では、米大統領選に先駆けて9月7日に立憲民主党代表選、9月12日に自民党総裁選が告示され、選挙戦が展開されています。

9月23日に民主党代表、27日に自民党総裁が決まり、10月1日にも臨時国会が召集され、首班指名を経て早期に衆院を解散、10月15日に公示、27日に投開票との観測も聞かれ、米大統領選挙前までに新首相が決まる可能性があります。

日米の新たな首相/大統領が選出され、日米間の外交が対中国などアジア太平洋地域に大きく影響を及ぼすと見られるだけに、日本の首相、内閣の顔ぶれ次第では日本のプレゼンスの低下懸念が高まるか、さらに米国における日本の位置づけがどのように変わるのか、日米関係の行方は金融政策以上に株式・為替市場に影響を及ぼす可能性があるかもしれません。

来週17-18日のFOMCに続く、19-20日の日銀金融政策決定会合を終えると政治イベントへの注目が高まることになります。今後の日米関係の行方を占う上からも日米の新たなリーダーや新政権の顔ぶれ、海外から見た日本の政治・外交力に対する信認低下につながることにならないか、注視する必要がありそうです。