11月４日の週のニューヨーク金市場は、米中の通商協議の進展期待を受けて急落し、期近12月限が８月５日以来の安値1,457.0ドルを付けた。米中が追加関税の段階的な撤廃で合意したと伝えられたことを受けてリスク選好の動きとなった。米主要株価指数が最高値を更新し、米10年債利回りは1.97％と８月１日以来の高水準となった。ＣＭＥのフェドウォッチによると、来年12月のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準の確率は1.50～1.75％への据え置きが54.8％（前週27.5％）となった。利下げ休止の見方が強まっており、ドル高や株高が続くと、金は軟調に推移することになりそうだ。今週はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が13～14日に米議会の公聴会で証言する予定であり、金融政策の見通しを確認したい。

米中の通商協議で米国は９月発動分の中国製品に対する追加関税の撤回を検討していることが明らかになった。また中国商務省は７日、中国と米国が過去２週間で、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に廃止することで合意したと明らかにした。「第１段階」の通商合意には、米国が12月に予定している中国製品に対する追加関税を見送ることも盛り込まれるとみられている。ただ段階的な撤廃には米政権内で強い反対論があると伝えられるなか、トランプ米大統領は８日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした。一方、合意文書署名で米中首脳会談の開催地が決まらず、12月にずれ込む可能性も伝えられており、12月15日の追加関税発動までに間に合うかどうかも当面の焦点である。米中の関税撤廃が協議されたことは世界経済に対する楽観的な見方を強める要因である。ただ第１段階後の知的財産権や構造問題の協議には触れられていない。第１段階の合意署名となったとしても、その後の協議が難航するようなら、先行きに対する楽観的な見方が後退する可能性が出てくる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ユーロ圏19カ国の今年の経済成長率見通しを1.2％と、４月時点の1.3％から下方修正した。製造業の不振が非製造業にも波及する可能性があるという。ドイツの成長率見通しが0.5％と昨年の1.5％から成長率は３分の１にとどまる見通し。従来の見通しは0.8％。ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）も成長見通しを引き下げたが、独経済の減速に対応するための景気支援型の包括的な歳出プログラムは必要ないとの見解を示した。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会もユーロ圏の成長率見通しを下方修正しており、景気の先行き懸念が残ると金の下支え要因になるとみられる。

11月８日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比13.48トン減の901.19トンとなった。米中の通商協議の進展期待を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、11月５日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは27万9,828枚となり、前週の27万6,515枚から拡大した。今回は新規買いが9,168枚、新規売りが5,855枚入り、3,313枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ期近１月限は、金急落やドル高を受けて軟調となり、10月22日以来の安値889.6ドルを付けた。10月29日の安値912.7ドルや900ドルの節目を割り込み、テクニカル面で中立に戻った。10月の米自動車販売が持ち直したが、ユーロ圏の成長率見通しが下方修正されており、プラチナの上値を抑える要因である。米中の通商協議の進展期待が続くと、米国債の利回り上昇やドル高が圧迫要因になるが、長期的な合意に対する懸念が出ると、ドル高が一服し、安値拾いの買いが入るとみられる。
プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、11月７日のロンドンで17.75トン（前週末17.84トン）、ニューヨークで24.04トン（同24.34トン）、８日の南アで31.94トン（同31.67トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、11月５日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは４万5,695枚（前週４万2,297枚）に拡大した。新規買いが新規売りを上回った。

ニューヨーク金12月限は米中の通商協議の進展期待を受けて急落し、８月５日以来の安値1,457.0ドルを付けた。米中が追加関税の段階的撤廃で合意したと伝えられたことを受けてドル高・株高に振れた。金ＥＴＦ（上場投信）から投資資金が流出するなか、レンジ下限を割り込み、テクニカル面で悪化した。トランプ米大統領は対中関税の撤回で合意していないとしているが、第１段階の部分合意に向けて協議が進むと、1,450ドルの節目を試すことになりそうだ。