8月末の日経平均株価終値は23,139円76銭となり、前月末比1,486円76銭（6.8%）高と、月足としては反発になりました。8月は9月に次ぎ、月次パフォーマンス（過去30年間の平均）が悪い月になっていますが、日経平均株価の上昇率は8月としては2003年の8.2%以来の高さとなりました。ただ月末間近の8/28（金）の日経平均株価は前日比326円21銭安となりました。安倍首相が辞任の意向を固めたとの報道があったためです。一部では、長期政権の後は比較的短命の政権が成立しやすく、政治の不安定化と株価の低迷が心配されています。

ただ、日経平均株価の過去の動きをみる限り、長期政権終了後に波乱となったケースは少ないようです。今回の「日本株投資戦略」は、安倍政権という戦後最長の長期政権が終わった後、市場が心配しているように、株価が下落する可能性は大きいのか、小さいのか考えてみました。

8月が終わりました。日経平均株価は8月第1週（8/3～8/7）に前週末比619円94銭（2.9%）高、第2週（8/11～8/14）に同959円42銭（4.3%）高と続伸した後、第3週（8/17～21）は369円06銭（1.6%）安、第4週（8/24～28）は37円07銭（0.16%）安と続落しました。結局、8月末の日経平均株価終値は23,139円76銭となり、前月末比1,429円76銭（6.6%）高と、月足としては反発になりました。

8月は9月に次ぎ、月次パフォーマンス（過去30年間の平均）が悪い月になっています。そうした中で、日経平均株価の上昇率は8月としては2003年の8.2%以来の高さとなりました。

日経平均株価が大きく上昇した背景には、過剰流動性を背景に世界的な株高が東京株式市場にも追い風になった点が指摘されます。米国市場では、NYダウが7月に2.4%上昇した後、8月は7.6%上昇、ナスダックは7月に7.0%上昇した後、8月は9.6%上昇となっています。NYダウは8月としては1984/8の9.8%以来36年ぶりの大きな上昇率を記録しました。注目のジャクソンホール会議では、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が物価上昇率について、2.0%以上の期間が長めに続くことを容認し、過剰流動性継続への市場の期待がさらに高まりました。

なお、世界の新型コロナウイルスの新規感染者数（死者数）は7月に705万人増（16.6万人増）、8月に764万人増（17.2万人増）と感染拡大が続いています。ただ、世界最大の感染国である米国では新規感染者数が7月192万人増、8月143万人増と減速の兆しが強まっています。日本や欧州では、新規感染者数こそ増えているものの、死亡者数はほとんど増加せず「弱毒化」の傾向が指摘され始めています。米国を中心にワクチン実用化へ向けた動きが強まっていることに加え、新型コロナウイルス終息の兆しが強まっていることも、株価上昇の追い風になっていると考えられます。

こうした中、8/28（金）の東京株式市場は波乱となりました。日経平均株価は一時、前日比614円安の水準まで下落。その後はやや下げ渋りましたが、終値も前日比326円21銭安となりました。「安倍首相が辞任の意向を固めた」との報道があったためで、事実安倍首相はこの日、17時から記者会見を行い、内閣総理大臣の職を辞することを正式に表明しました。潰瘍性大腸炎が再発し、病状が悪化したことから継続的治療が必要となり、責任を果たせなくなったことが理由とされました。

安倍首相が再び首相に復活した2012/12/26の日経平均株価は10,230円36銭で、その後現在までの上昇率は2.2倍となりました。政治の安定が株価の上昇に寄与した面があるとみられます。安倍首相以前で長期政権となった佐藤内閣では、日経平均株価が207.3%、中曽根内閣では188.6%上昇しています。長期政権の後は比較的短命の政権が成立しやすく、政治の不安定化と株価の低迷が心配されるところで、8/28（金）の日経平均株価が乱高下となった理由も、その辺にありそうです。ただ、菅官房長官が自民党総裁選への立候補を表明し、政策の継続が期待されたことから、8/31（月）は257円11銭高と反発しました。

政治の安定は経済の拡大に貢献することは確かでしょう。戦後しばらくして、日本は岩戸景気（1958/6～1961/12）、オリンピック景気（1962/10～1964/10）、いざなぎ景気（1965/10～1970/7）を経て、高度経済成長を遂げていきましたが、この背後には、岸内閣（1957/2～1960/7）、池田内閣（1960/7～1964/11）、佐藤内閣（1964/11～1972/7）と、3回連続の長期政権（すべて在職日数1,000日超）の存在がありました。

一般的に長期政権の後は、比較的短命の政権が成立しやすく、政治が不安定化し、それによる株価の低迷が心配されるところです。表4にもあるように、佐藤内閣の後の田中内閣や、中曽根内閣の後の竹下内閣などは、比較的短命の政権に終わっています。中曽根内閣（1982/11～1987/11）の後には、平均在職期間1年4ヵ月で首相が10人交代する乱立期になりました。宇野内閣（在職69日）や羽田内閣（同64日）など、「超」短命政権も存在しました。この間に平成バブル（天井は1989/12）は崩壊し、日本経済は失われた10年や同20年と酷評される低迷期に入っていきます。

ただ、日経平均株価の過去の動きをみる限り、長期政権終了後に波乱となったケースは少ないようです。中曽根首相退任後1ヵ月間で日経平均株価が若干下げた以外、在職期間1,000日超の「長期政権」退任後の1ヵ月、日経平均株価は上昇しています。なお、これらの政権において退任の1年後は例外なく上昇しており、佐藤首相退任後も高度経済成長は続き、中曽根首相退任後にバブル相場がピークに向かいます。

日経平均株価のパフォーマンスを決めるのは「政治」よりも「経済」が大きく影響していたことになります。特に、少なくとも平成バブルが頂点を付けるまでは、日本の株式市場は総じて「右肩上がり」であったと言えるでしょう。したがって、その間の2時点を長めに取ると、株価が上昇していると観測できるのは自然のことと言えそうです。すなわち、平成バブルの天井までは仮に、長期政権が終わっても、株価は長期的上昇波動の上にあったことになります。

小泉内閣終了（2006/9）後も、確かに、日経平均株価はあまり下がりませんでしたが、2007/8にパリバショックが起き、リーマンショック（2008/9）を経て、2008/10には瞬間7,000円を割ってバブル崩壊後の安値を更新します。結果的に小泉内閣の「郵政改革」は長期的な株価安定にはつながりませんでした。

安倍内閣はその最後の方で「コロナ・ショック」に見舞われた形ですが、新型コロナウイルスの感染が一巡すれば、新政権は経済回復の恩恵に浴することができるかもしれません。日経平均株価が2020年の高値水準である24,000円を回復するにあたっては、それほど障害は多くないように思われます。ただ、安倍内閣では、規制緩和や産業競争力の強化等の構造改革は目立たなかったように思われるので、その辺は今後の課題になりそうです。