東京株式市場では、日経平均株価が一進一退の展開をたどりながらも徐々に上値を切り上げてきました。10/19（月）には、終値が23,671円13銭となり、2019年終値の23,656円62銭を上回ってきました。こうした株価の動きは日本経済が新型コロナウイルス感染拡大前の姿を、取り戻す予兆と言えるのかもしれません。
また、ここ最近の日本株の値動きは相対的に強いように思われます。
それはなぜでしょうか。
米大統領選挙を11/3（火）に控え、国内外の株式市場は不透明要因が多いように感じられますが、そうした強い動きは今後も続くのでしょうか。

10月の東京株式市場は買い先行となりました。第1週（10/5～10/9）の日経平均株価（週足）は前週末比589円79銭（2.6%）高と、3週間ぶりの反発となりました。新型コロナウイルスに感染し、入院していたトランプ米大統領の退院に加え、米追加経済対策に関する与野党協議が交渉継続となり、大統領選挙前に追加経済対策協議への合意期待が高まりました。
この週の米国株式市場ではNYダウが3.3%、ナスダックが4.6%上昇しています。10/9（金）には日経平均株価が一時23,725円58銭まで上昇し、今年の2/20（木）以来の高値水準を回復しました。

しかし、第2週（10/12～16）の日経平均株価は、終値が前週末比209円（0.9%）安と小幅に下落しました。米国の追加経済対策については与野党協議の妥結に向けた前向きな動きと、退行する動きが交錯し、それにつられて株価も上下する不安定な展開になりました。そうした中、11/3（火）の米大統領選挙が次第に意識される展開となり、株式市場では様子見気分が強まりました。この週の東京株式市場の売買代金は終始2兆円を下回る状況でした。

続く10月第3週（10/19～23）の日経平均株価は買い先行となり、10/19（月）は前週末比260円50銭高の23,671円13銭で大引けを迎えました。終値としては2019年終値である23,656円62銭を上回り、2/14（金）以来の高値水準となりました。こうした株価の動きは日本経済が新型コロナウイルス感染拡大前の姿を、取り戻す予兆と言えるのかもしれません。

図1に記載の通り、足元の日経平均株価は一進一退の展開をたどりながらも徐々に上値を切り上げてきました。10/19（月）は前週末比260円50銭高の23,671円13銭で大引けを迎えました。終値としては2019年終値である23,656円62銭を上回り、2/14（金）以来の高値水準となりました。10/20（火）も、前日のNYダウが410ドルも下げたことを考えれば、底固い動きであったとみられます。NYダウ、ナスダックとも10/19（月）時点で、9月高値から3%超下げた水準にありますが、日経平均株価は9月高値を超える水準での取引になっています。

日経平均株価の値動きはここにきて、なぜ相対的に強いのでしょうか。
有力な理由としては、海外投資家のスタンスが日本株に前向きな方向に変わってきた可能性が指摘されます。図4に記載の通り、10月第1週の海外投資家の日本株に対する買い越し額は4,170億円となり、2019年11月第1週以来の大幅買い越しになりました。

かねてから、日本株はおおむね、世界の中で景気循環株として位置づけられています。世界経済は最悪期を脱し、回復方向に転じていますので、日本株に出番が回ってきたとの見方があります。米国のＩＴ株などには割高感を指摘する向きもありますが、ウォーレン・バフェット氏が買った商社株のように、日本には割安株が多く存在しています。これらの背景を理由として、国際分散投資の観点上、過小評価されてきた日本株の組み入れ比率を高める動きが出てきているようです。

この他、鉱工業生産や小売売上高が回復するなど、中国経済の回復傾向が強まっています。
機械株や化粧品株など、恩恵を受ける銘柄が増えてきたことも追い風とみられます。国内では「Go To キャンペーン」の実施等があり、旅行・宿泊業界やイベント業界の下支えが期待されます。また、新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」（富士フイルム富山化学）が新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認され、より多くの患者が利用できるようになることが期待されます。

こうした理由から、米大統領選挙で波乱がなければ年内に、日経平均株価が24,000円を超える展開になる可能性もあります。

米大統領選挙については、トランプ氏、バイデン氏のどちらの候補が勝つにせよ、スムーズに次期大統領が決定されれば、株価に波乱はなさそうです。ただ、前回の本特集ページにてご紹介したように、過去10回の米大統領選挙で、選挙後10日間のNYダウは平均して0.8%下落となっているため、“リスク要因の剥落で急騰”までは期待し過ぎになるかもしれません。

例えば、バイデン氏が勝利しても、トランプ氏が負けを認めないなど、次期大統領決定まで時間を要した場合、2021/1/20まではトランプ氏が大統領職にあるため、想定外の展開が生じる可能性があります。仮にこうした波乱が起きた場合、24,000円を超えた水準への期待は先送りとなるかもしれません。

その他、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大や、東京株式市場の中小型株の値崩れなど、想定されるリスク要因はさまざまですが、これらについては機会を改めてご説明したいと思います。