日経平均株価は一進一退を繰り返す展開となり、10月第3週の終値は前週末比105円96銭（0.5%）高と週足ベースでは小幅反発になりました。10/12（月）以降、東証1部の売買代金は連日で2兆円を下回っており、基本的には様子見気分の強い展開になっています。また、米国株式市場も方向感に乏しい展開となっている上、外為市場では10/21（水）以降、ドル・円相場が推移する領域が1ドル105円台から104円台にシフトした形になり、企業業績の改善に冷や水をあびせる様な状況になっています。

そうした中、米大統領選挙まで約1週間と迫ってきました。支持率では、引き続きバイデン氏が優位とみられており、株式市場は、バイデン氏優位を織り込む動きもみられ、このままバイデン氏が勝利すれば、波乱は少ないように思われます。

しかし、予想通りに事態がすすまない可能性もあるでしょう。
米大統領選挙や新型コロナウイルスの感染拡大など、今投資家はどのようなリスクに注意すべきなのでしょうか。

10月の東京株式市場では、日経平均株価が第1週（10/5～10/9）に前週末比589円79銭（2.6%）高と、3週間ぶりの反発となった後、第2週（10/12～16）の終値は前週末比209円6銭（0.9%）安と小幅に下落しました。そして続く10月第3週（10/19～23）の日経平均株価は買い先行となり、10/19（月）は前週末比260円50銭高の23,671円13銭で大引けを迎えました。終値としては2019年終値である23,656円62銭を上回り、2/14（金）以来の高値水準となりました。

その後、日経平均株価は一進一退を繰り返す展開となり、10月第3週の終値は前週末比105円96銭（0.5%）高と、週足ベースでは小幅反発になりました。10/12（月）以降、東証1部の売買代金は連日2兆円を下回り、10/26（月）には1兆5,929億円と8/24（月）以来の低水準になり、様子見気分の強い展開になっています。また、米国株式市場も方向感に乏しい展開になっている上、外為市場で10/21（水）以降、ドル・円相場が推移する領域が1ドル105円台から104円台にシフトした形になり、企業業績の改善に冷や水をあびせる様な状況になっています。

米国時間10/22（木）夜（日本時間10/23午前）には米大統領選挙に向けた最後のテレビ討論会が行われました。初回のテレビ討論会と比較し、終始抑制のとれた議論になった様に見受けられましたが、内容に目新しいものはなく、体制に大きな変化もありませんでした。引き続き支持率ではバイデン氏優位となっていますが、トランプ氏が逆転する可能性や、大統領決定まで時間を要する可能性などが意識され、市場関係者は様子見気分を強めています。

新型コロナウイルスの感染拡大も、気がかりな材料です。10/23（金）には、米国で1日当たりの新規感染者数が83,757人となり、過去最高を記録した他、欧州でも感染者数が増加し、経済活動を制限する国も出てきています。また、世界の新型コロナウイルス新規感染者数も10/23（金）に48.2万人増え、こちらも過去最高記録になっています。

こうした中、米国や日本では2020/7～9期の決算発表が本格化しています。日本時間10/22（木）朝に決算発表を行ったインテルについては、データセンター向けの売上高が予想外に減少する展開となり、内外の半導体関連株に不透明感を与える展開となっています。

米大統領選挙まで約1週間と迫ってきました。現在の支持率をブルームバーグの特集サイトからみると、バイデン氏50.8%、トランプ氏43.0%となっており、バイデン氏優位の構図に変化はないように見受けられます。なお、前回の大統領選挙での選挙直前の支持率はクリントン氏46.8%、トランプ氏43.8%で、今回の支持率の方が差が大きいことは確かです。こうした中、米株式市場は、バイデン氏優位を織り込む動きもみられ、このままバイデン氏が勝利すれば波乱は少ないように思われます。

バイデン氏が勝利した場合は、環境・クリーンエネルギー関連銘柄が買われる可能性がありそうです。その理由は同氏が気候変動などに対して、発電所などのインフラ整備費用を4年間で計2兆ドル投資する環境政策を発表しているためです。我が国でも菅首相が「2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロ」とする目標を提唱しており、関連銘柄のテーマとして“環境”が再び注目される可能性は小さくありません。

ただ、米大統領選挙は支持率だけではあてにならないのが現実です。前回も、支持率ではクリントン氏が優位でしたが、最後にはトランプ氏が勝利しました。米大統領選挙では、州ごとに勝者が選挙人を総取りするため、激戦州で勝利を収めるかどうかが鍵を握ることになるため、トランプ氏が巻き返す可能性も残ります。

仮にバイデン氏が当選しても、トランプ氏が結果を不当として認めず、抵抗を試みる可能性があり、この場合、株価が世界的に大きく下落する可能性が膨らんできます。

なお、トランプ氏が勝利した場合は、株式市場はイベントリスク後退を受けて、買い先行になる可能性が大きいと思われます。ただ、大統領選挙を経て、民主主義への信認がひどく痛手を受ける可能性があり、長期的には課題が残されるかもしれません。

トランプ政権での新型コロナウイルス感染症対策について、対応が不十分との批判もある中、注意しなければならないことは
同国での感染が再加速する可能性です。図4は世界の新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数をグラフ化したものです。10/23（金）には新規感染者数が1日で83,700人と過去最高を記録し、死亡者数も増加の兆しをみせており、注意が必要です。

新型コロナウイルスについては、欧州などで感染が再拡大し、死亡者数も急速に増えています。当面は世界的に低金利の長期化と、経済活動の制限などが長期化するメインシナリオになりそうです。米大統領選挙でどちらが大統領になるにせよ、年後半にかけてはこうした新型コロナウイルスや、景気回復の息切れに対する対応が必要になり、引き続き予断は許さない状況が続くように思われます。