225の
『ココがPOINT!』
日経平均は3万円回復!?「ワクチン接種」進捗で上昇か。
投資情報部 鈴木英之
5月の日経平均株価は、5/13(木)までの3営業日で計2,070円下げる波乱もありましたが、月末終値は28,860円08銭と、前月末比では47円45銭(0.2%)高の反発(月足)となりました。6月はどうなるのでしょうか。
「225の『ココがPOINT!』」では、4/9(金)以来の3万円回復があり得ると予想します。なぜでしょうか。
ココがPOINT!
1.5月の日経平均株価は反発~「Sell in May」は杞憂に終わった?
日経平均株価は、5月第4週(5/24~5/28)終値が29,149円41銭となり、前週末(5/21)比で831円58銭(2.9%)高、週足ベースで続伸となりました。
5/25(火)は4日続伸し、5/11(火)以来、2週ぶりの高値水準になりました。米ハイテク株高を追い風に半導体関連銘柄の一角が買われ、新興株市場にも買いが広がりました。米長期金利が低下し、5/26(水)も続伸となりました。
5/27(木)は6日ぶりに反落。米MSCIによる株価指数の銘柄入替(日本株は29銘柄削除)に伴う売買が膨らみ、売買代金は2018/2/6(火)の5兆6,483億円以来の高水準となりました。
5/28(金)は反発し、日経平均終値は5/10(月)以来の2万9,000円台回復となりました。米景気回復期待に加え、米MSCIの銘柄入替終了で、リスク要因が後退したことも上昇につながったようです。
5/31(月)は反落となりましたが、結局、5月末の日経平均終値は28,860円08銭と、前月末比47円45銭(0.2%)高の反発(月足)となりました。
これに対し、5月第4週(5/24~5/28)のNYダウは前週末比0.9%高、週足ベースで3週間ぶりの反発となりました。
5/25(火)は4日ぶりに反落。NYダウは過去最高値圏にあり、利益確定売りが優勢に。一方、12~17歳を対象としたモデルナ製ワクチンの臨床試験で高い有効性が確認させたことで経済正常化期待が高く、下値は限られました。
5/26(水)は小幅に反発。米国民18歳以上の半数に当たる1億2,900万人が新型コロナウイルスワクチンの必要な回数の接種を完了したことから、経済正常化期待が高まり、景気敏感株が上昇しました。
5/27(木)は、続伸。新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、4週連続で減少。新型コロナウイルスが感染拡大した昨年3月以降で最も少ない件数となりました。また、バイデン大統領が“予算教書”で6兆ドルの予算案を提出予定と伝わり、米10年国債利回りが反発、ボーイングなど景気敏感株が物色されました。
NYダウは5/28(金)まで3連騰となり、5月末終値は月末対比で654ドル60セント(1.9%)高と4ヵ月連続高。一方、ナスダック指数は月末対比で213.942ポイント(1.5%)安となり、7ヵ月ぶりの下落となりました。
図表1 日経平均株価の値動きとその背景
日経平均株価 | 日米株式市場等の動き | ||
終値 | 前日比 | ||
5/25(火) | 28,553.98 | +189.37 | 5/11日以来、2週間ぶりの高値水準。米株高を追い風に上昇。半導体関連などハイテク株の一角に買いが優勢。 |
5/26(水) | 28,642.19 | +88.21 | 5日続伸。米長期金利が低下し、グロース株が買われた。ワクチン接種の進展期待から、JR東日本など陸運や旅行が高い。 |
5/27(木) | 28,549.01 | -93.18 | 6日ぶりに反落。売買代金は2018/2/6以来の高水準。MSCI銘柄入替に関連した売りが膨らみ、下げ幅は一時280円に。 |
5/28(金) | 29,149.41 | +600.40 | 続伸。2万9,000円台を回復したのは10日以来。MSCIの銘柄入替を終え、リスク要因が後退したことも上昇理由の1つ。 |
5/31(月) | 28,860.08 | -289.33 | 利益確定売りが優勢に。週末に予定されている米雇用統計など主要経済指標の発表を控え、様子見も。 |
図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表5 当面の重要スケジュール
月日(曜日) | 国・地域 | 予定内容 | 備考 |
6/2(水) | アメリカ | 5月自動車販売台数 | |
ベージュブック | 米金融政策の判断材料 | ||
「グリーンスワン(金融と気候変動巡る会議)2021」開催 | パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁が参加 | ||
6/3(木) | アメリカ | 5月ADP雇用統計 | |
5月ISM非製造業景気指数 | 雇用、新規受注等の個別指標にも注目 | ||
★決算発表 | ブロードコム | ||
6/4(金) | 日本 | 4月家計調査-実質消費支出 | |
英国 | G7財務相会合 | イエレン米財務長官出席 | |
アメリカ | 5月雇用統計 | 非農業部門雇用者数の市場予想は62万人増 | |
4月製造業受注 | |||
6/7(月) | 日本 | 4月景気動向指数 | |
中国 | 貿易統計 | 輸出・輸入動向に注目 | |
アメリカ | アップル世界開発者会議(~11日) | ||
6/8(火) | 日本 | 1-3月期実質GDP(確報値) | |
アメリカ | 4月貿易収支 | ||
6/9(水) | 中国 | 5月生産者・消費者物価指数 | |
資金調達総額(~15日までに発表予定) | |||
6/10(木) | 日本 | ★決算発表 | 積水ハウス |
5月都心オフィス空室率 | 4月は5.65%で、14ヵ月連続で低下。 | ||
欧州 | ECB定例理事会/ラガルド総裁会見 | ||
アメリカ | 5月消費者物価指数 | ||
1~3月期家計純資産変化 | |||
6/11(金) | 日本 | 4~6月期法人企業景気予測調査 | |
メジャーSQ算出日 | 3月は29,282円41銭。 | ||
アメリカ | ミシガン大学消費者マインド速報値 | ||
イギリス | G7サミット(~13日) | 英国南部コーンウォールで開催 | |
6/12(土) | ゲーム関連年次大規模カンファレンス(E3) |
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)
2021年 | |
日銀金融政策決定会合 | 6/18(金)、7/16(金)、9/22(水)、10/28(木)、12/17(金) |
FOMC(米連邦公開市場委員会) | 6/16(水)、7/28(水)、9/22(水)、11/3(水)、12/15(水) |
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 | 7/22(木)、9/9(木)、10/28(木)、12/16(木) |
2.日経平均が再び3万円へ!?~ワクチン接種進捗で
6月の日経平均株価は堅調に推移し、3万円の大台を回復しても不思議ではないと考えられます。
その最大の理由は、新型コロナウイルス向けのワクチン接種がようやく加速し始めており、米国同様に日本でも景気回復期待が強まると予想するためです。日経平均株価の予想EPS(1株利益)が過去最高水準(※注1)にあり、景気・企業業績の回復を織り込む動きが本格化しそうです。
報道では、日本政府は6月末までに1億回分、7~9月向けに7千万回分のワクチンを確保(図表7参照)。すでに1日数十万回の接種ペースで、当面は同100万回が目標となりそうです。
新型コロナウイルスの“実効再生産数”(※注2)はすでに低下傾向で、新規感染者数もピークアウトの傾向(図表8参照)が強まっています。再び増加する可能性は残りますが、ワクチン接種の進捗でそのリスクは以前より小さくなるでしょう。
東京五輪については、開催に否定的な声が支配的なようですが、株式市場では織り込みが進行中(図表9参照)。開催決定を契機に株価が下がるリスクも後退していると考えられます。何よりも、新型コロナウイルス向けワクチンの接種が進捗し、ムードが変わる可能性も大きそうです。
それにしても、日経平均株価の3万円回復はなぜ、可能なのでしょうか。
5/31(月)現在、日経平均株価のPBR(株価純資産倍率)は1.22倍ですが、決算発表が本格的にスタートした4/22(木)の1.3倍を回復しても不思議ではないと思います。
23,655円(5/31現在のBPS)×1.3=30,751円
東京五輪を無事通過できれば、さらに上昇する可能性も出てきそうです。
※注1 ソフトバンクグループ(9984)の今期予想EPS(日経平均予想PER計算用)が市場コンセンサスよりもかなり強めになっていると見受けられ、仮に今期の同社業績が市場コンセンサス並みとなれば、日経平均株価の予想EPSが下がる可能性も残ります。
※注2 実効再生産数は1人の感染者が平均、他の何人に感染させるのか、“感染力”を示していると考えられます。
図表7 6月以降の主要イベント
6/11(金)~6/13(日) | G7首脳会議~「東京五輪」開催に関する発言等に注意 |
6/16(水) | (日)通常国会会期末 |
(米)FOMC(結果発表は日本時間17日未明) | |
6/18(金) | 日銀金融政策決定会合結果発表 |
6/20(日) | 緊急事態宣言の期限 |
6/30(水) | 報道では、日本政府は6月末までに新型コロナ向けワクチンを1億回分確保 |
7/4(日) | 東京都議会選挙投開票 |
7/23(金)~8/8(日) | 東京五輪が開催予定 |
7/31(土) | 高齢者向けワクチン接種完了の予定 |
8/24(火)~9/5(日) | 東京パラリンピック開催予定 |
9/30(木) | 自民党総裁任期。日本政府は7~9月分のワクチン7千万回分を確保。 |
10/21(木) | 衆議院議員任期 |
図表8 足元、新型コロナウイルスの感染力は低下し、新規感染者数もピークアウト
図表9 株式市場は「東京五輪開催」へ織り込みが進む?
相場が大きく動いたら?
SBI証券なら多彩な商品群で取引チャンスを逃がしません!
- 国内株式
レパレッジ型ETFを活用すれば、日経平均の急な動きにも対応可能!
- 外国株式
米国株式、中国株式を含めた9ヵ国に投資!海外ETFで分散投資も可能です!
- 投資信託
日本の株式市場の動きを予測して短期でハイリターンを狙えるファンドがあります!
- FX
約5,000円から取引できる!ほぼ24時間取引&手数料はもちろん0円!
- 先物・オプション
日経平均に少ない資金で投資できる!レバレッジを効かせて、大きな利益を狙え!
- CFD
先進諸国の株価指数がほぼ24時間取引可能!特徴を理解することが勝利への道!
- ワラント
ダイナミックな値動きがeワラントの特徴!商品の魅力を知るなら必見!
- 金・プラチナ
有事の際の金・プラチナでリスクヘッジも!ほぼ24時間リアルタイムで取引可能!
先物・オプション取引
先物・オプション取引を
はじめるには
先物・オプションのお取引には、先物・オプション取引口座の開設が必要になります。
※PCでのお手続きを推奨しております
当社の総合口座をお持ちでないお客さま
先物・オプション取引関連ページ
信用取引のご注意事項
-
-
・信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 -
・信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。 - もっと見る 閉じる
-
・信用取引に関するリスク
先物・オプション取引の免責事項・注意事項
-
- ・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
-
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。
・日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。 - もっと見る 閉じる