2021/4～6期の決算発表が峠を越えてきました。企業業績の方向感を示唆する日経平均の予想EPS（1株利益）は、過去最高値を更新し、日経平均株価上昇に期待が高まってきました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大や、中国の規制強化、半導体不足などのリスク要因もあります。
そこで今回は秋相場に向け、日経平均株価の方向感について考えてみます。

日経平均株価は、8月第1週（8/2～8/6）終値が27,820円04銭、前週末（7/30）比で536円45銭（2.0%）高、週足ベースで反発となりました。
8/4（水）は新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大により景気鈍化懸念が広がる中、好決算銘柄が相場を下支え。一方、中国政府によるネット企業などへの規制強化に対する警戒感が根強く、中国株安が下落要因の1つとなりました。
8/5（木）は日本郵船など好決算銘柄が買われて上昇基調となった中、米ＡＤＰ雇用統計が市場予想を下回り、景気回復鈍化懸念から、相場の重荷となりました。
8/6（金）米株高を追い風に上昇。好決算銘柄に物色が向かうも、新型コロナウイルスの変異株拡大や3連休を前にした手控えなどで上値は重い展開になりました。

一方、NYダウは、8月第1週（8/2～8/6）終値が前週末比0.8%高、週足ベースで反発となりました。8 /4（水）はADP雇用統計が市場予想を大幅に下回り、雇用回復鈍化懸念が広まりました。一方、7月ISM非製造業景況感指数は過去最高を記録し、長期金利が急上昇する場面もありました。ただし、ダウは高値圏で推移していたこともあり、持ち高調整など売りが出やすい状況となりました。
8/6（金）はおよそ2週間ぶりに過去最高値を更新。雇用統計で雇用者数が市場予想を上回り、経済回復が続いているとの見方から、ゴールドマン・サックスなど、景気敏感株が買われました。なお、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースの2銘柄でダウを約120ドル押し上げました。
また、S&P500は連日で過去最高値を更新し、米国経済指標の強さが伺える動きとなりました。

東京市場では8/4（水）にトヨタ自動車（7203）、ソニーグループ（6758）といった時価総額上位企業の決算発表が行われました。また、8/6（金）には500社を超える上場企業の決算発表が終了し、決算発表シーズンはほぼ一巡しました。

日本経済新聞社の報道では、3月決算企業の第1四半期は市場の期待を上回り、大幅増収・増益となった銘柄が多く、2022/3期・予想純利益は、期初の前期比30%増から、8/6（金）時点で同35%増に上方修正されています。これを反映して、日経平均の予想EPS（1株利益）は8/6（金）に2,120円まで上昇し、過去最高水準を更新しました。

図表7は、日経平均株価とその予想EPSを１枚のグラフにまとめたものです。
日経平均株価の予想EPSの推移は、日本の企業業績の方向感を示唆しているとされます。日経平均株価の予想EPSが上昇傾向となり、過去最高を更新したということは、日経平均株価もその分、上昇しやすくなっていると考えられます。
また、図表8の日経平均株価の予想PERは過去5年間の平均を大きく下回っており、割安感が強くなっています。

決算発表を経て、企業業績の回復傾向が確認されたことで、今後、日経平均株価は反発に転じ、出遅れの解消を目指す可能性も出てきました。
なお、リスク要因としては新型コロナウイルスの感染拡大がさらに深刻化し、企業業績の回復鈍化や、中国政府によるネット企業などへの規制強化、半導体不足の影響などが、予想EPSの低下につながると考えられます。
このうち、中国政府によるネット企業などへの規制強化については、ソフトバンクグループ（9984）の動向に注目が集まります。同社傘下のグループ会社を通じて巨額投資を行っていることから、ソフトバンクグループ（9984）が大きく下落した場合、日経平均株価の予想EPSの上昇を抑える要因になると考えられます。