225の
『ココがPOINT!』
≪高値更新の日経平均≫総裁選・総選挙を経て、株価はどう動くのか
投資情報部 鈴木英之・長谷川綾乃
日経平均株価は3万円の大台を回復。9/14(火)には1990年8月以来、およそ31年ぶりの高値をつけ、上昇基調となっています。
国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあり、9/13(月)には政府が2回目のワクチン接種率が50%を上回ったことを発表し、経済活動の正常化に向けた好材料も相場を支えた模様です。
また、自民党総裁選や衆院選をにらんだ動きが強く、関連銘柄への物色が続いていることも上昇要因の1つとみられます。
そこで今回は、過去の衆議院の解散日終値から投開票日終値の騰落率をグラフ化し、総裁選・総選挙を経て株価はどう動くのか、どう考えるべきかまとめました。
ココがPOINT!
1.日経平均株価は3万円の大台を回復
日経平均株価は、9月第2週(9/6~9/10)終値が30,381円84銭、前週末(9/3)比で1,253円73銭(4.3%)高、週足ベースで3週続伸となりました。
一方、NYダウは9月第2週(9/6~9/10)終値が前週末比2.2%安、週足ベースで続落となりました。
9/7(火)は前週末の雇用統計の結果が尾を引き、景気回復鈍化懸念が重荷となって続落。一方、ナスダックはハイテク株が総じて高く、連日で過去最高値を更新しました。
9/8(水)も景気の先行き懸念から軟調な展開に。ベージュブックでは、米国の景気回復ペースがやや減速したとの認識を示しました。
9/10(金)は7/20(火)以来の安値となり、5日続落。経済正常化への鈍化懸念が広まる中、アップルの下落も重荷に。同社は米地裁からアプリ課金ルールの見直しを命令されたことがきっかけで大きく下げる展開となりました。
図表1 日経平均株価の値動きとその背景
日経平均株価 | 株式市場の動き | ||
終値 | 前日比 | ||
9/7(火) | 29,916.14 | 256.25 | 7日続伸。 4/5以来の高値となり、一時およそ5ヵ月ぶりの3万円台に乗せる場面も。 次期政権に対する経済対策期待が引き続き高い。 ただし、過熱感が意識され、戻り待ちの売りも出て上値は重い。 ソフトバンクGが大幅高。 10月から日経平均構成銘柄への採用が発表されたキーエンスや村田製も高い。 |
9/8(水) | 30,181.21 | 265.07 | 3万円の大台を回復。3/18以来およそ6ヵ月ぶりの高値水準に。 ソフトバンクGが大商いとなり、4%超の上昇。 東京エレクトロンが年初来高値を更新。 |
9/9(木) | 30,008.19 | -173.02 | 9日ぶりに反落。 前日まで8日続伸でトータルで2,500円超上昇し、5ヵ月ぶりに節目の3万円台に乗せたことで、利益確定売りが優勢。 原発再稼働に向けた思惑で東電HDなど、電力関連株が大幅高。 |
9/10(金) | 30,381.84 | 373.65 | 日経平均の底堅さが意識され、買いが優勢に。SQ算出も支援材料となった模様。 SOX指数の上昇を追い風に、東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株が大幅高。 東京エレクトロンとアドバンテストの2銘柄で日経平均を約120円押し上げた。 |
9/13(月) | 30,447.37 | 65.53 | 年初来高値を付けた2/16以来およそ7ヵ月ぶりの高値。 また、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさの半導体関連の一部が高く推移し、指数を押し上げた。 経済活動の正常化に向けた好材料も相場を支えた模様。 一方、トヨタは下落。2022/3期の世界生産計画を引き下げ、他の自動車関連銘柄にも売りが波及。 |
図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表5 主な予定
月日 | 国・地域 | 予定 | 備考 |
9/15(水) | 日本 | 7月機械受注 | |
中国 | 8月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資 | ||
アメリカ | 9月ニューヨーク連銀製造業景気指数 | ||
8月鉱工業生産・設備稼働率 | |||
9/16(木) | 日本 | 8月貿易統計 | |
アメリカ | 8月小売売上高 | ||
9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 | |||
9/17(金) | 日本 | 自民党総裁選の告示(29日開票) | |
アメリカ | 9月ミシガン大学消費者マインド | ||
9/20(月) | 日本 | 休場(敬老の日) | |
アメリカ | 9月NAHB住宅市場指数 | ||
ブースター接種開始予定 | |||
その他 | 休場:中国、台湾(~21日)、韓国(~22日) | ||
9/21(火) | 日本 | 日銀金融政策決定会合(~22日) | |
★決算発表 | ツルハHD | ||
アメリカ | FOMC(~22日) | ||
4-6月期経常収支 | |||
8月住宅着工件数 | |||
★決算発表 | アドビ、フェデックス | ||
その他 | 国連総会一般討論(~27日) | ||
9/22(水) | 日本 | 黒田日銀総裁会見 | |
アメリカ | パウエルFRB議長会見(経済見通し) | ||
香港 | 休場 | ||
9/23(木) | 日本 | 休場(秋分の日) | |
総裁選候補者のオンライン政策討論会 | |||
アメリカ | ★決算発表 | アクセンチュア、コストコ、ナイキ | |
イギリス | 金融政策発表 | ||
9/24(金) | 日本 | 8月消費者物価 | |
アメリカ | 8月新築住宅販売件数 |
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
2021年 | 2022年 | |
日銀金融政策決定会合 | 9/22(水)、10/28(木)、12/17(金) | 1/18(火)、3/18(金)、4/28(木)、6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火) |
FOMC(米連邦公開市場委員会) | 9/22(水)、11/3(水)、12/15(水) | 1/26(水)、3/16(水)、5/4(水)、6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水) |
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 | 10/28(木)、12/16(木) | 1/20(木)、3/10(木)、4/14(木)、6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木) |
2.総裁選・総選挙を経て、株価はどう動くのか
図表7は日経平均株価について、衆議院の解散日終値(任期満了時は直前国会の会期末)から投開票日終値(休日の場合は翌営業)の騰落率をグラフ化したものです。
総選挙は1949年5月の東証再開以降、およそ72年間で24回行われています。
この24回の総選挙において、衆議院の解散日終値から投開票日終値の日経平均株価騰落率の平均は+2.05%、日経平均株価騰落率がプラスになったのは18回で、投開票日終値での株価は総じて上昇する傾向にあります。
では、総選挙の投開票日はいつになるのでしょうか。
以下の今後の主なスケジュールを踏まえると、11/14(日)、21(日)、28(日)が総選挙投開票日として有力候補となりそうです。
9/17(金)自民党総裁選告示
9/29(水)自民党総裁選投開票
9/30(木)~10/21(木) 臨時国会召集、自民党役員人事、首班指名、所信表明演説、解散(?)
10/21(木)衆議院任期満了
11/14(日)衆議院が「任期満了となった場合」の総選挙最遅予定日・・・規定は国会閉会後40日以内
11/28(日)衆議院任期満了直前で「解散」となった場合の総選挙最遅予定日・・・規定は任期満了後24~30日
12/28(火)以前 臨時国会召集
余談ですが、10/21(木)の任期満了後に総選挙となった場合、1976年11月に行われた第34回総選挙以来、およそ45年ぶりに任期満了後の総選挙が行われるという珍しい記録になります。
9/3(金)に菅首相が総裁選への不出馬を決定して以降、新政権を想定した関連銘柄の物色はすでに始まっている様に見受けられます。また、総選挙では財政出動を伴う経済対策が提案されるなど、前向きな情報が流布しやすく、株価が上昇されやすい傾向にあります。
ただし、TOPIXはおよそ31年ぶりに高値まで上昇し、総選挙の織り込みが相当進んでいる可能性もあります。
総選挙期間中に株価が伸び悩むリスクも想定されるため、投資判断には引き続き注意が必要でしょう。
図表7 東証再開(1949年5月)以降の総選挙と株価~解散から投開票までの騰落率~
図表8 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位
コード | 銘柄 | 東証33業種 | 株価(9/10) | 株価(9/3) | 騰落率(9/3~9/10) |
5707 | 東邦亜鉛 | 非鉄金属 | 2,711 | 2092 | 29.6% |
8303 | 新生銀行 | 銀行業 | 1,740 | 1405 | 23.8% |
5541 | 大平洋金属 | 鉄鋼 | 2,050 | 1741 | 17.7% |
9107 | 川崎汽船 | 海運業 | 6,190 | 5,310 | 16.6% |
9984 | ソフトバンクグループ | 情報・通信業 | 7,179 | 6,200 | 15.8% |
8035 | 東京エレクトロン | 電気機器 | 54,550 | 48,990 | 11.3% |
7731 | ニコン | 精密機器 | 1,343 | 1,208 | 11.2% |
9101 | 日本郵船 | 海運業 | 9,880 | 8,940 | 10.5% |
7004 | 日立造船 | 機械 | 915 | 828 | 10.5% |
7735 | SCREENホールディングス | 電気機器 | 10,770 | 9,770 | 10.2% |
図表9 日経平均株価採用銘柄の下落率上位
コード | 銘柄 | 東証33業種 | 株価(9/10) | 株価(9/3) | 騰落率(9/3~9/10) |
3105 | 日清紡ホールディングス | 電気機器 | 844 | 944 | -10.6% |
4523 | エーザイ | 医薬品 | 8,300 | 9,275 | -10.5% |
5901 | 東洋製罐グループホールディングス | 金属製品 | 1,420 | 1,574 | -9.8% |
3659 | ネクソン | 情報・通信業 | 2,059 | 2,192 | -6.1% |
4519 | 中外製薬 | 医薬品 | 4,175 | 4,412 | -5.4% |
4689 | Zホールディングス | 情報・通信業 | 706.1 | 732.1 | -3.6% |
6305 | 日立建機 | 機械 | 3,290 | 3,355 | -1.9% |
3402 | 東レ | 繊維製品 | 746.1 | 760.1 | -1.8% |
6301 | 小松製作所 | 機械 | 2,797.5 | 2,830 | -1.1% |
3861 | 王子ホールディングス | パルプ・紙 | 594 | 599 | -0.8% |
相場が大きく動いたら?
SBI証券なら多彩な商品群で取引チャンスを逃がしません!
- 国内株式
レパレッジ型ETFを活用すれば、日経平均の急な動きにも対応可能!
- 外国株式
米国株式、中国株式を含めた9ヵ国に投資!海外ETFで分散投資も可能です!
- 投資信託
日本の株式市場の動きを予測して短期でハイリターンを狙えるファンドがあります!
- FX
約5,000円から取引できる!ほぼ24時間取引&手数料はもちろん0円!
- 先物・オプション
日経平均に少ない資金で投資できる!レバレッジを効かせて、大きな利益を狙え!
- CFD
先進諸国の株価指数がほぼ24時間取引可能!特徴を理解することが勝利への道!
- ワラント
ダイナミックな値動きがeワラントの特徴!商品の魅力を知るなら必見!
- 金・プラチナ
有事の際の金・プラチナでリスクヘッジも!ほぼ24時間リアルタイムで取引可能!
先物・オプション取引
先物・オプション取引を
はじめるには
先物・オプションのお取引には、先物・オプション取引口座の開設が必要になります。
※PCでのお手続きを推奨しております
当社の総合口座をお持ちでないお客さま
先物・オプション取引関連ページ
信用取引のご注意事項
-
-
・信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 -
・信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。 - もっと見る 閉じる
-
・信用取引に関するリスク
先物・オプション取引の免責事項・注意事項
-
- ・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
-
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。
・日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。 - もっと見る 閉じる