日経平均株価は4月第2週（4/11～4/15）に、前週比107円39銭（0.4%）高と週足ベースで小幅反発しました。米国のコア消費者物価指数の伸び率が予想を下回り、インフレ高進への懸念が一時的に後退したことが要因です。しかし、米金融当局からは引き続きタカ派的な発言が目立っており、4月第3週は再び売り先行の展開です。

こうした中、東京市場では上場企業の決算発表シーズンが本格的に始まろうとしています。日経平均採用銘柄の発表スケジュールはどうなっているのでしょうか。また、ソフトバンクグループ（9984）、東京エレク（8035）の他、市場が2023/3期に純利益の大幅増益を見込んでいる日経平均採用銘柄にはどのような銘柄があり、そのプラス要因、マイナス要因はおもに何があるのでしょうか。

日経平均株価は4月第2週（4/11～4/15）に、前週比107円39銭（0.4%）高と週足ベースで小幅反発しました。

第1週の金融引締め加速観測や、中国ロックダウンによる需要悪化懸念は、第2週も続き、日米株式市場は11日（月）、12日（火）と続落から幕を開けました。

しかし、米国時間4/12（火）に発表された米3月コアCPI（価格変動の大きい食品とエネルギーを抜きにした消費者物価指数）が市場予想を下回ったこともあり、市場では“インフレ高進は頭打ちの状態である”と一部参加者が捉える姿が見られました。前述の指標発表後、金融引締め加速の緩和期待から米長期金利の上昇が一服し、4/13（水）および4/14（木）の日経平均株価は上昇しました。

加えて、週半ばからは2021年12月～2022年2月期の決算発表が本格化し、図表7の上昇率ランキング2位のファストリ（9983）は過去最高益を発表し大幅上昇となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、中国でロックダウンの動きが出ていることが悪材料出尽くしと理解され、上昇率ランキングには海運株大手3社が揃い踏みとなりました。海運株の指標ともいわれるバルチック海運指数は、3/24（木）から4/11（月）までの13日続落の後、4/12（火）の反発後から続伸（～4/14）しています。

一方、4月第1週にディフェンシブ銘柄として選好されていた医薬品株は反落しました。下落率首位の塩野義（4507）は、承認に向けてなお調査中の新型コロナウイルス経口薬に関して、動物実験で胎児に異常が見つかったことが報じられ急落となりました。また、ロシア-ウクライナ間の戦争も依然として終わりが見えず、原材料高が嫌気された食品株も下落率ランキング（図表8）に複数ランクインとなりました。

一時的に盛り上がった金融引締め加速への緩和期待は、4/14（木）のNY連銀総裁によるタカ派発言に打ち砕かれました。日経平均株価はイースターによる海外主要市場の休場もあり、4/18（月）は手がかりが乏しい状態の中、米国株式先物の下落を受け、続落してスタートしています。

前項でご説明したように、4月第2週は、2021年12月～2022年2月期の決算発表が本格化し、4/14（木）には114社の発表が実施されました。これで、同四半期の決算発表はほぼ一巡しました。しかし、3月本決算企業の発表はここからがスタートです。4月第3週は、4/21（木）に日本電産（6594）やディスコ（6146）等の発表が予定されています。

図表9は、日経平均採用銘柄（時価総額1兆円超、証券・商品先物を除く）で、5/9（月）までに発表を予定している銘柄をご紹介しています。参考データとして、3月決算銘柄の場合、2022/3期および2023/3期の市場予想純利益を、12月決算銘柄の場合、2022/12期および2023/12期の市場予想純利益を記載しています。

たとえば、ファナック（6954）の場合、4/26（火）の取引時間終了後に決算発表が行われる予定です。純利益を中心に考えた場合、2022/3期実績が1,571億円前後、2023/3期予想が1,787億円前後を上回った場合、プラス材料と考えられます。ただし、ここでは以下の点にも注意が必要です。

（1）市場コンセンサスとの比較は、他の利益や売上等についても行い、より総合的にみる必要があること。

（2）決算発表日までの株価により、市場で決算内容が期待されていたのか、または警戒感されていたのかを吟味すること。

（3）中長期的な判断のためには、定性的情報も含めて、冷静な分析が必要と考えられること。

多くの銘柄は取引時間終了後に決算発表が行われるので、通常取引での対応であれば、考える時間もあります。しかし、医薬品や輸送用機器、海運、卸売（商社）等の業種の一部の銘柄は、取引時間中に決算発表が行われ、発表直後から株価が急変するケースが多く、考える時間が少ないため十分な注意が必要です。

なお、キヤノン（7751）、日本たばこ産業（2914）のような12月決算銘柄の場合、発表されるのは2022/12期の第1四半期業績となります。四半期ベースの市場コンセンサスについて、図表9には記載がありませんが、純利益について、市場コンセンサスは前者が529億円、後者が900億円前後となっており、参考数値となりそうです。あとは、通期（2022/12期）の業績予想の修正があるか否かが注目点です。

業績予想は、投資家やアナリストのみならず、発表する会社にとっても難しいものです。業績予想が下方修正に追い込まれ、株価が下落した場合、会社側のＩＲ担当に苦情が殺到するケースも多いとみられます。このため、多くの上場企業は期首に公表する業績予想は保守的な数字で出しておくケースが多いように見受けられます。

ましてや、ウクライナ情勢や金利上昇・インフレ高進への懸念、急速な円安・ドル高など、不透明要因が数多い現状では、企業の期首の業績予想はかなり保守的になる可能性がありそうです。図表9の銘柄であっても、2023/3期の会社予想純利益は、図表9の数字を下回るケースも多くなると予想され、決算発表直後に株価が下がるケースも多くなるかもしれません。そのため、投資チャンスは決算発表後に持ち込まれることもありそうです。

図表10は、時価総額1兆円超の3月決算・日経平均採用銘柄について、2023/3期の市場予想純利益増益率が高い順でランキングにしたものです。もし、新しく発表される会社予想がこれを上回るか、同程度の場合、この期に期待成長率が高い銘柄として、市場のけん引役になる可能性もありそうです。逆に、会社予想がこれを下回った場合、短期的に株価が下がるケースに要注意となりそうです。ただし、上記したように、会社予想が保守的過ぎる場合、期中に上方修正されるケースも珍しくなく、決算発表後に投資チャンスがくるケースもありそうです。