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『ココがPOINT!』

日経平均株価は、底入れとなった可能性も!?

2022/6/21
投資情報部 鈴木英之

6月第3週の日経平均株価終値は前週末比6.7%安となり、週足ベースでは5週ぶりの下落となりました。同じ週のNYダウが4.8%安と急落し、日本株もその煽りを受けました。世界的に株式市場はインフレや金利上昇に対する懸念を十分に織り込んでいないとみられ、本格的な底入れまでは時間がかかるかもしれません。

しかし、短期的には、日米とも、株価はいつ反発に転じても不思議ではないと考えられます。6/21(火)寄り付きの株価上昇は底入れのシグナルかもしれません。

ココがPOINT!

1.6月第3週の日経平均株価は1,861円も下落

6月第3週(6/13~6/17)の日経平均株価終値は25,963円00銭と、前週末比1,861円29銭安(-6.7%)となり、週足ベースでは5週ぶりの下落となりました。同じ週がNYダウは-4.8%と急落し、日本株もその煽りを受けました。米国株が大きく下げた理由は以下の通りです。

(1)インフレ懸念の再燃・・・6/10(金)に日発表された5月消費者物価指数が前年同月比8.6%上昇となり、市場予想および前月数値(ともに8.3%上昇)を上回りました。

(2)金利上昇懸念の再燃・・・5月消費者物価の発表を受けて、6月以降3回のFOMCのどこかで政策金利の0.75%引き上げが行われる可能性が大きいと考える見方が急速に強まりました。その後、米国では、現地時間6/15(水)まで開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)で、政策金利が0.75%引き上げられました。事前の市場予想通りだったこともあり、その日の米国株は6営業日ぶりに反発しました。また、スイスが15年ぶりの利上げを決定し、英国は5回連続の利上げを決定するなど、世界の中央銀行が相次ぎ利上げを決断し、世界的に金融引き締めの空気が強まっていることが改めて確認されました。

(3)景気悪化への警戒感が強まる

  〇6月ミシガン大学消費者信頼感指数が、市場予想を大きく下回る「過去最悪」となりました。

  〇5月の住宅着工件数が市場予想(前月比1.8%減)を下回る-14.4%に急減しました。

  〇6月のフィラデルフィア製造業景況指数が事前予想を下回り、2020年5月以来の低水準となりました。

日本時間6/20午後14時現在、FF金利先物市場から計算される予想では、7/27(水)まで開催のFOMCではさらに0.75%利上げされる確率が93%に達しています。利上げは当面続き、FOMCメンバーが予想する2022年末の政策金利は中央値で3.375%(現行は1.75%)となっています。

なお、日本市場については、独自に注意すべき要因もありました。

世界の中央銀行が、金融引き締め方向で一致した動きをみせる中、主要国・地域の中央銀行の中で、おもに日銀だけが金融緩和の継続を強調していることです。ただ、円安が加速する中で、日本でもインフレ圧力は強まっており、世界で多くの投資家が日銀の金融緩和姿勢の継続には限界が近いとみています。そうした中、海外投資家の一部が日本国債の先物市場で空売りを仕掛けていることもあり、日本の長期金利にも上昇圧力が強まっています。

こうした中、6/17(金)の日銀金融政策決定会合では改めて、金融緩和姿勢の維持が表明されました。しかし、日銀と市場の摩擦は続き、今後も、長期金利の許容変動幅の引き上げについては、市場の強い関心を集めそうです。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) 前日比 NYダウ(終値) 前日比 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
6/13(月) 26,987.44 -836.85 30,516.74 -876.05 米国市場に連れ、大幅続落。
・前週末の米国で起きた、金融引締めによる景気後退懸念の拡大が、日本にも波及。全面安商状。
・日銀総裁「最近の急激な円安はマイナス」と発言。16-17日の金融政策決定会合に注目。
・原発再稼働期待から電気・ガス業はプラス。
リスクオフムードで、大幅に4営業日続落。
逆イールドが発生。

・5月CPIの伸びの加速が尾を引き、長短金利とVIX(恐怖)指数は急騰。
・先物市場では、FOMC次会合での利上げ幅は75bpとの見方が優勢に。金融引締め強化による景気後退懸念が広がる。
・市場ではFRBが“経済的にブレーキをかけることなくして、インフレ高進を抑制することは決してできない”と指摘する声も。
14(火) 26,629.86 -357.58 30,364.83 -151.91 3営業日続落。マザーズ指数は僅かに反発。
・前日の米国市場やアジア市場に連れ安。
・日銀はYCC(イールドカーブコントロール)として追加・臨時オペの実施を発表。

・前日引け後に純利益を上方修正したビジョナル(4194)が大幅高。マザーズ指数の反発に寄与した。
続落。NASDAQは小幅反発。
・FOMCの大幅な政策金利引き上げが警戒され、売り優勢に。(翌15日に発表予定)
・5月PPI(生産者物価)は、市場予想を下回るも依然として高水準。
・大型株を筆頭に、前日まで大幅続落していたグロース株に買い戻しが入る。
15(水) 26,326.16 -303.70 30,668.53 +303.70 FOMCへの警戒感から4営業日続落。
・同日夜の米利上げ観測が強まる中、景気後退懸念が拡大。
①需要減少の懸念が広がり、原油価格と関連株が下落。
②景気敏感株の下落率が目立った。
・日銀の追加指値オペが功を奏さず長期金利は上昇。
FOMCを通過し、主要株価指数揃って反発。
FOMCにて75bpの利上げが決定。FRB議長は「75bp利上げは特例的なものである。」と発言。
①株式市場は想定内の利上げが好感され、グロース株中心に買い戻された。
②ドル指数は、下落。FRB議長が市場期待を上回る姿勢を示さなかった為、失望売りされたと指摘する声も。
16(木) 26,431.20 +105.04 29,927.07 -741.46 反発。
・前日の米国株式に連れ高するも、徐々に米国株式先物安が重しに。
・バリュー株が相対的に選好される。FOMC通過し、日米間の金融政策に対する方向性の違いが意識されたか。
・翌17日に日銀金融政策決定会合の最終日と総裁会見を控え様子見。
3万ドル割れ!主要株価指数揃って急反落。
・世界各国の中銀が利上げを決定。(スイス、英国、ブラジル等) 引締めによる景気後退懸念が一層強まった。全面安商状。
・市場予想を大きく下回った経済指標が、市場の先行き不安を煽った。
・クアドルプル・ウィッチング(米国版メジャーSQ)を翌17日に控え、様子見も。
・景気敏感セクターの売りが目立った。
17(金) 25,963.00 -468.20 29,888.78 -38.29 反落。
・前日に世界各国の中銀が利上げを決定したことに反し、日銀は金融緩和継続を決定。
・景気後退懸念による敏感株中心の売りが米国から波及。
・売買代金は4兆2721億円と多かった。
続落。NASDAQは小幅反発。
・原油が急落し、エネルギーが大幅下落。金融引き締めによる景気後退懸念の拡大で需要減少が想起されたか。
・前日の下落率が大きかった、大型IT株中心に買戻しが入る。
・ドル指数上昇を受け、金が下落。
20(月) 25,771.22 -191.78 - - 続落。
・原油価格急落に関連株が連れ安。空運はコスト減となるため買われた。
・敏感株の下落が前週末から持ち越される。
休場(奴隷解放記念日)

※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月20日15:00時点。

図表3 NYダウ

※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月20日15:00時点。

図表4 ドル・円相場

※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年6月21日11:00時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
21(火) 米国 5月中古住宅販売件数  
22(水) 日本 日銀金融政策決定会合議事要旨(6/27-28開催分)  
  米国 FRB議長議会証言(上院銀行委員会)  
23(木) 米国 1-3月期経常収支  
    6月S&Pグローバル米国製造業PMI  
    FRB議長議会証言(下院金融サービス委員会)  
    ☆決算発表 アクセンチュア
  欧州 欧州理事会(EU首脳会議)  
24(金) 日本 5月消費者物価指数(CPI)  
  米国 5月新築住宅販売件数  
26(日)   G7首脳会議(-28日まで)  
27(月) 日本 日銀金融政策決定会合「主な意見」(6/16-17開催分)  
  米国 5月耐久財受注  
    2年国債入札、5年国債入札  
    ☆決算発表 ナイキ
28(火)   NATO首脳会議(-30日まで)  
  日本 2年国債入札  
  米国 4月S&PコアロジックCS住宅価格指数 消費者物価の方向感を占う指標としても注目
    6月CB消費者信頼感指数(コンファレンスボード)  
29(水) ドイツ 6月消費者物価指数  
30(木) 日本 5月鉱工業生産  
  米国 5月個人消費支出 ★インフレ進行度を測る重要指標
    ☆決算発表 マイクロン・テクノロジー
  中国 6月製造業PMI  
7/1(金) 日本 5月失業率・有効求人倍率  
    4-6期日銀短観 2022年4~6月期企業業績のヒントに
    ★決算発表 ニトリHD
  米国 6月ISM製造業景況指数 景況感の方向性は?
  欧州 6月消費者物価指数(CPI)  

※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)

※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(6/13~6/20)

コード 銘柄 業種 株価(6/20) 株価(6/13) 騰落率(6/13~20)
1333 マルハニチロ 水産・農林業 2,572 2,346 9.6%
7912 大日本印刷 その他製品 2,940 2,843 3.4%
9983 ファーストリテイリング 小売業 69,100 67,160 2.9%
3402 東レ 繊維製品 729.6 709.6 2.8%
6753 シャープ 電気機器 1,048 1,020 2.7%
4151 協和キリン 医薬品 2,924 2,850 2.6%
5232 住友大阪セメント ガラス・土石製品 3,475 3,390 2.5%
8253 クレディセゾン その他金融業 1,545 1,508 2.5%
2282 日本ハム 食料品 4,145 4,055 2.2%
8355 静岡銀行 銀行業 811 794 2.1%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※6/20終値を6/13終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(6/13~6/20)

コード 銘柄 業種 株価(6/20) 株価(6/13) 騰落率(6/13~20)
4021 日産化学 化学 6,040 7,240 -16.6%
5019 出光興産 石油・石炭製品 3,230 3,815 -15.3%
1605 INPEX 鉱業 1,477 1,741 -15.2%
7011 三菱重工業 機械 4,729 5,499 -14.0%
8035 東京エレクトロン 電気機器 45,540 52,730 -13.6%
4755 楽天グループ サービス業 584 674 -13.4%
5301 東海カーボン ガラス・土石製品 1,028 1,186 -13.3%
3659 ネクソン 情報・通信業 2,741 3,150 -13.0%
1963 日揮ホールディングス 建設業 1,715 1,968 -12.9%
6326 クボタ 機械 2,008.5 2,298.5 -12.6%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※6/20終値を6/13終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2.S&P500、日経平均株価ともに反発間近か?

世界的に株式相場が落ち着きを取り戻し、上昇に転じるには、市場がインフレや金利上昇に対する懸念を十分に織り込むことが必要であると考えられます。

現在、米政策金利(上限)は1.75%です。FF金利先物市場では、7/27(水)まで開催のFOMCではさらに0.75%利上げされる確率が93%(日本時間6/20午後14時時点)に達しているため、7月末の政策金利は2.5%になっている可能性が大きそうです。また、年末には3.75%または4.0%まで上昇するというのがメインシナリオになっています。

米国の景気を冷やしもふかしもしない中立金利は、2.5%と言われることが多いようです。年後半はいよいよ、政策金利が中立金利を超えてくる計算であるため、景気は減速、あるいは後退する可能性が大きそうです。問題は、中立金利にどの程度の金利を上乗せできるのかを見極めることです。ただ、現状において、その解が見えていないことを鑑みると、長期的スタンスでは株式相場は底打ちしにくいと考えられます。

しかし、短期的には、米国株も日本株も下げ止まる可能性が大きくなってきたように思われます。

図表9はS&P500の日足チャートと25日移動平均線、25日移動平均線からのかい離率を重ねたものです。緑の丸で囲んだ部分が示すように、日足チャートが25日移動平均-7.5%前後まで下がってくるといったん底入れするケースが多くなっています。S&P500の25日移動平均かい離率は6/16(木)に-8.0%まで下げた後、6/17(金)は-7.6%となっています。米国株式市場は6/15(水)FOMC結果発表、6/17(金)にクアドルプル・ウィッチング(米国版メジャーSQ)と重要日程をこなし、その後の6/18(土)~6/20(月)の3連休が過ぎたことで、ポジションが取りやすくなると考えられます。S&P500指数については、いつ反発に転じてもいいとみられます。

ただ、ここで注意しなければならない点は、この25日移動平均かい離率を使った売買タイミング分析は、あくまで短期的スタンスによるものであることです。25日移動平均線自体は下向きであり、相場のトレンドはいまだ下落基調とみられます。

一方、日経平均についてはいかがでしょうか。6/20(月)現在、日経平均株価の25日移動平均かい離率は-4.7%ですから、-7.5%までは下げ余地があるようにみられます。ただ、RSIを用いた分析では、押し目買い好機のタイミングとみられます。

図表10にあるように、日経平均株価は、RSIが30%以下になると反発に転じる傾向があります。6/20(月)現在、日経平均株価のRSIは29.8%まで下がっており、日経平均株価はいつ反発に転じても不思議ではない状態になってきました。6/21(火)の東京株式市場は買い先行でスタートとなりましたが、短期的な底入れのシグナルかもしれません。

図表9 S&P500(日足)・25日移動平均かい離率

当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2022/6/17時点。

図表10  日経平均(日足)とRSI(14日)

※日経平均株価データをもとに、SBI証券が作成。縦数値の左が日経平均、右がRSI。
※日経平均株価のRSIは、直近14営業日の上昇日の上昇分合計/直近14営業日の上昇分・下落分の絶対値合計で計算。 70%以上で高値圏、30%以下で安値圏を示す。

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