東京株式市場の波乱が続き、3/17（火）も売りが先行する展開になっています。取引開始直後には一時、日経平均株価が前日比623円安水準となる16,378円まで下落する場面がありました。その後は押し目買いも入り、プラス圏まで値を戻す場面も出てきています。

3/15（日）にはFRB（米連邦準備制度理事会）、3/16（月）には日本銀行が臨時の会合を開催し、前者は追加利下げ（1.0%）と資産購入、後者はETF買い入れの増額等を発表しました。急激な景況感の悪化を背景に、世界的にマネーの流れがよどむ可能性が大きく、日米中央銀行の政策は必要であると考えられます。ただ、病気の流行が驚異の源になっている現状で、金融政策だけで事態を打開することはもともと、相当に困難であると考えられます。3/16（月）のNYダウは急反落し、前週末比2,997ドル安となり、過去最大の下げ幅の記録を更新しました。

好むと好まざるにかかわらず、株式市場の関心は新型コロナウイルスの感染がどこまで続くのか、増え方のピークがどこで訪れるのか等にかかっていると考えられます。その意味で、欧州の感染拡大がイタリアからさらに広がろうとしていること、米国での感染拡大が本格化し始めていること等を考えると、株式市場が底を付けたとは考えにくいのが現状です。

ただ、主要テクニカル指標やバリュエーションを再検討した時、日経平均株価の下落はリーマンショックや東日本大震災並みのスケールになってきたことは確かです。ここは冷静に、この下げが本当にリーマンショックや東日本大震災並みの下げとなって致し方ないのか否か、吟味していく必要がありそうです。日経平均株価は以下のように、非常に重要な節目に到達しており、底値ゾーンに入っている可能性は大きいと考えられます。

（1）16,587円・・・PBR（株価純資産倍率）が0.80倍となり、リーマンショック直後の最低記録（0.81倍）を更新
（2）16,373円・・・「アベノミクス相場」（2012/11/14～）における半値押し水準
（3）16,040円・・・予想PERが10倍ちょうどまで低下

以上