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SBI証券のiDeCo

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iDeCoとは?

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、個人で積み立てる、節税効果の高い年金制度です。60歳未満であれば、原則どなたでも加入することができます。

iDeCoについて知りたい方はこちら

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自分もiDeCoを始められるのかな?
いくら節税できるんだろう?
無料・約3分で具体的な節税額を確認できます。

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iDeCoで得する
3つのポイント

積立時
所得税・住民税が軽くなる

iDeCoで積み立てた掛金は「全額所得控除」。積立全期間に適用されるので、大きな節税効果が得られます。

運用時
運用益も税金が0円に

一般的な金融商品は運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoではかかりません。

受取り時
受取り時も税金が軽減される

30年間の積立で一時金で受取る場合、他の退職所得と合算して1,500万円まで非課税です。

加入者別の節税例

60歳未満であれば
原則どなたでも加入できます

2017年1月より確定拠出年金の加入対象範囲が広がり、60歳未満であれば原則どなたでも*加入が可能になりました。

*最終的な加入審査は、国民年金基金連合会が行います。

加入者別の節税例

  • 民間企業の会社員の方(第2号被保険者)

    民間企業のTさんの場合

    年収 700万円
    毎月の掛金 1.5万円
    積立期間 30

    毎年のメリット

    所得税・住民税の節税額

    年間約5.4万円 節税!

    受け取りまでに約164万円節税!

    将来のメリット

    60歳で受取りできる運用益の節税額

    投資信託(利回り1%)の場合

    約18万円 節税!

    投資信託(利回り5%)の場合

    約138万円 節税!

  • 自営業の方(第1号被保険者)

    自営業のKさんの場合

    課税所得 650万円
    毎月の掛金 3万円
    積立期間 25

    毎年のメリット

    所得税・住民税の節税額

    年間約10万円 節税!

    受取りまでに約273万円節税

    将来のメリット

    60歳で受取りできる運用益の節税額

    投資信託(利回り1%)の場合

    約24万円 節税!

    投資信託(利回り5%)の場合

    約174万円 節税!

  • 公務員の方(第2号被保険者)

    公務員のSさんの場合

    課税所得 500万円
    毎月の掛金 1.2万円
    積立期間 25

    毎年のメリット

    所得税・住民税の節税額

    年間約2.9万円 節税!

    受け取りまでに約72万円節税

    将来のメリット

    60歳で受取りできる運用益の節税額

    投資信託(利回り1%)の場合

    約9万円 節税!

    投資信託(利回り5%)の場合

    約69万円 節税!

  • 専業主婦・主夫の方(第3号被保険者)

    専業主夫のNさんの場合

    毎月の掛金 2万円
    積立期間 30

    将来のメリット

    60歳で受取りできる運用益の節税額

    投資信託(利回り1%)の場合

    約24万円 節税!

    投資信託(利回り5%)の場合

    約185万円 節税!

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SBIでiDeCoを始める理由

色々な金融機関で取り扱いがあるiDeCo。SBI証券を選ぶとお得な理由を3つご紹介します。

理由1 SBIのiDeCoは
誰でも、ずっと手数料無料!

*SBI証券受取分

SBI証券なら、加入時手数料が0円です。さらに、iDeCo口座残高に関係なく、運営管理手数料が誰でも0円です。

iDeCoの諸経費について

理由2 SBIのiDeCoは
運用商品が豊富!

SBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金)では、お客さまの投資ニーズに合った運用商品をご提供できるよう、2つのプランをご用意!

国内外の株式、債券、不動産の他、投資対象資産を組み合わせたバランスファンドなど、さまざまな運用手法の商品を取り揃え、多様な運用ニーズにお応えします。

取り扱い商品一覧を見る

理由3 SBIのiDeCoは
お得な信託報酬で運用可能!

SBI証券のiDeCoは信託報酬約0.1%台の低コストインデックスファンドも取り揃えています。

取り扱い商品一覧を見る

SBIのiDeCoは
加入者数 すべての運営管理機関でNo.1*

*2018年9月末現在

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特に大事な注意事項

口座をつくる=運用開始

証券口座やNISA口座と違い、iDeCoでは「とりあえず口座だけつくって、あとでお金を入れる」ことができません。月々いくら積み立てるか、事前にご検討ください。

1人1口座しかつくれない

iDeCoは節税メリットが大きいため、NISA同様1人1口座しかつくることができません。既に他社でつくった方は、こちらから金融機関変更手続きをする必要があります。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoを一度はじめると、死亡や特定の高度障害を除き原則60歳まで途中解約はできません。制約が大きい分、長期投資に向いている制度ともいえます。

お問い合わせ

よくあるご質問

  • Q
    iDeCo申し込みの流れを教えてください。
    A
    iDeCoへのお申し込みは書面での手続きが必要となるため、まず以下の資料請求フォームから申し込み資料をご請求ください。
    iDeCo資料請求は、こちら
    申し込み後、1週間ほどで申し込み書類が届きますので、必要事項を記入し返送して下さい。
    書類に不備がなければ、約1.5〜2ヶ月ほどで手続きが完了いたします。
  • Q
    iDeCoの申し込みに必要な書類を教えてください。
    A
    ■企業型確定拠出年金からの移換をお申し込みをいただく際の必要書類
    個人別管理資産移換依頼書、確認書、本人確認書類 (3点)

    ■掛金の拠出をお申し込みいただく際の必要書類
    第1号被保険者の方・・・個人型年金加入申出書(第1号被保険者用)、確認書、本人確認書類 (3点)、預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書、加入者掛金配分設定届 ※
    第2号被保険者の方・・・個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)、事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書、確認書、本人確認書類 (4点)※
    ※企業型確定拠出年金からの移換も同時に行う場合、上記に加えて個人別管理資産移換依頼書をご提出ください。

    ■他社で運用している個人型確定拠出年金からの移換をお申し込みいただく際の必要書類
    加入者等運営管理機関変更届、確認書、本人確認書類 (3点)

    【本人確認書類について】
    ①運転免許証※ ②各種健康保険証※  ③印鑑登録証明書★  ④在留証明書★
    <※印の書類は有効期限内のもの/★印の書類は、当社の受付日が書類の発行後3ヶ月以内となるもの>

    個人型確定拠出年金のお申し込みにおいて、個人番号(マイナンバー)の記載がある本人確認書類はお取扱いできません。
    お申し込み書類にご記載の氏名・住所・生年月日が確認できる本人確認書類を添付ください。
     (裏面に記載がある場合には裏面のコピーも合わせて添付ください。)
  • Q
    掛金額を途中変更、または停止することは可能ですか?
    A
    掛金額は年度(1月~12月)の間で一回変更が可能です。
    変更には書面でのお手続きが必要となりますので、以下のご案内ページより必要書類をご請求ください。
    各種変更手続きのご案内は、こちら
  • Q
    他社で運用しているiDeCoを移すことは可能ですか?
    A
    他社の個人型確定拠出年金の資産を当社に移す(移換する)ことは可能です。
    ただし、それまで運用していた全商品を一旦売却して現金化を行い、当社が提示する運用商品を新たに選択することになりますので、売買にかかる手数料等に留意しておく必要があります。
  • Q
    iDeCoと企業型確定拠出年金の両方に加入できますか?
    A
    2017年1月より、「個人型」「企業型」同時に加入することが可能となります。
    ただし、同時加入が可能となるのは、企業型確定拠出年金制度の規約に定められている場合にかぎります。
    詳細につきましては、ご勤務先の企業型確定拠出年金のご担当者様にご確認ください。
  • Q
    つみたてNISAとiDeCoの違いは何ですか?
    A
    つみたてNISAとiDeCoの違いについてはこちらをご覧ください。

その他のご質問を見る

専用ダイヤル

iDeCo(個人型確定拠出年金)
に関するお問い合わせ

03-5562-7560
平日および土曜日(年末年始を除く) 8:00~18:00

※土曜日は祝日の場合は除きます。なお、土曜日は新規加入のお問い合わせのみ承ります。

※給付のご請求・掛金の還付・WEBサイトでの運用指図や操作方法・ID及びパスワードの再交付・個人別管理資産の残高などのお問い合わせについては、SBIベネフィットシステムズ 0120-652-401 (携帯・PHSからは、03-6435-5522)へ平日午前10時より午後6時までにお問い合わせください。

iDeCoについてもっと知りたい方

ご注意事項

投資信託に関するご注意事項
  • ・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
    ・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
    ・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書等をよくお読みください。
その他のご注意事項
  • ・確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
    ・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
    ・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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