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さあ、はじめよう!iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金

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「個人型確定拠出年金ってなに?」という方のために個人型確定拠出年金の制度上の位置づけから、従来の退職金制度との違い、確定拠出年金に関わる各機関の役割まで幅広く解説します。

POINT1  個人型確定拠出年金 3つのメリット
 積立をはじめると

積み立てた掛金全額が所得控除の対象となり、課税所得が減ることで納税額が少なくなります。

 運用するときも

通常、株や投資信託などの金融商品から得た利益に対しては20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金での運用で得た利益は非課税です。

 受け取るときも

60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受け取る方法は、2つあります。それぞれ「退職所得控除(※1)」、「公的年金等控除(※2)」の対象となり、控除の対象となります。

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POINT2  2017年1月から個人型確定拠出年金がパワーアップ!

2017年1月から制度がパワーアップします!
「個人型確定拠出年金」の変更点をまだチェックしてないという方はこちらでおさらいしておきましょう!

加入者による違い

これまで、個人型確定拠出年金の加入者は、自営業者や勤務先に企業年金も企業型確定拠出年金もない会社に勤めるサラリーマン等に限られていました。
ですが、法改正により2017年1月より、公務員や専業主婦(夫)、確定給付型年金制度があるサラリーマンの方なども個人型確定拠出年金の加入対象者に加わります。
節税メリットいっぱいの個人型確定拠出年金。新たに対象となる、この機会にはじめてみましょう!

 自営業者等(第1号被保険者)

 民間のサラリーマン等(第2号被保険者)

 公務員(第2号被保険者)

 専業主婦(夫)等 (第3号被保険者)

※適合する事業主掛金上限を企業型確定拠出年金の規約に定める場合に限り、企業型確定拠出年金加入者も個人型確定拠出年金に加入することが認められます。
確定給付年金を実施せず企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金の事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)と定めた場合に限り個人型確定拠出年金への加入が認められます。
確定給付年金と企業型確定拠出年金の両方を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約 で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金への加入が認められます。

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POINT3  選ぶならSBI証券!その理由は?

個人型確定拠出年金は、税制優遇の面においては、どの金融機関で運用しても同じです。
それだけに、“どこの金融機関で”個人型確定拠出年金に加入し、資産を運用していくかが重要となります。
SBI証券なら運営管理手数料が、低く抑えられるだけでなく、低コストのインデックスファンドの他、アクティブファンドも充実しています。また、投資信託の維持費にあたる信託報酬も低く設定されているから安心です。
10年の運用実績を持つ当社ならではのプランをぜひご検討ください!

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長期投資だからこそ、運営管理手数料を低く抑えることは、とても重要です。当社の業界最低水準の手数料で、税制上のメリットを最大限に活かしてください!!

※運営管理手数料以外に、国民年金基金連合会等への手数料がかかります。詳細は必要諸経費をご確認ください。

※2016/9/22(木)以前にお申し込みいただき、口座を開設されたお客さまの口座管理手数料は、2017年6月徴求分より0円とさせていただきます。

多様な運用商品ラインナップ!

低コストのインデックスファンドの他、アクティブファンドも充実の品揃え!
投資対象も国内外の株式、債券、不動産の他、投資対象資産を組み合わせたバランスファンド、金価格の値動きを目指したファンドなど、さまざまな投資対象、運用手法の商品を取り揃え、多種多様な運用ニーズにお応えします。

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運用商品のコスト(維持費)も低い

運用商品(投資信託)の維持費(信託報酬)にも注目!
長期投資では信託報酬が運用成績に与える影響も大きくなります。当社のプランで選択できる投資信託は、低コストファンド(※)が充実しています!

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 ご注意事項

<投資信託に関するご注意事項>

  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書等をよくお読みください。

<その他のご注意事項>

  • 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
  • 掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
  • 投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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