「個人型確定拠出年金ってなに？」という方のために個人型確定拠出年金の制度上の位置づけから、従来の退職金制度との違い、確定拠出年金に関わる各機関の役割まで幅広く解説します。

積み立てた掛金全額が所得控除の対象となり、課税所得が減ることで納税額が少なくなります。

積み立てた掛金全額が所得控除の対象となり、課税所得が減ることで納税額が少なくなります。

通常、株や投資信託などの金融商品から得た利益に対しては20.315％の税金がかかりますが、確定拠出年金での運用で得た利益は非課税です。

通常、株や投資信託などの金融商品から得た利益に対しては20.315％の税金がかかりますが、確定拠出年金での運用で得た利益は非課税です。

※このシミュレーションは2016年9月現在の税制から復興特別所得税のみを除いた計算に基づいております。また、現在凍結されている特別法人税・法人住民税は考慮しておりません。
※あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の運用成果を保証するものではありません。

60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受け取る方法は、2つあります。それぞれ「退職所得控除（※1）」、「公的年金等控除（※2）」の対象となり、控除の対象となります。

60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受け取る方法は、2つあります。それぞれ「退職所得控除（※1）」、「公的年金等控除（※2）」の対象となり、控除の対象となります。

老齢給付金を「一時金」として受け取る場合

退職所得とみなされ、「退職所得控除（※1）」が適用されます。
掛金を積み立てた年数は退職所得控除計算上の「勤続年数」として扱われます。退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額となり、それを上回った部分についても課税所得はその2分の1となります。

老齢給付金を「年金」として受け取る場合

確定拠出年金を年金として分割で受け取る場合、公的年金との合算で公的年金等控除（※2）が適用されます。

（※1）退職所得控除：退職手当等の収入金額から、勤続年数に応じた一定額を差し引くことをいいます。
（※2）公的年金等控除：公的年金等の収入金額から、公的年金等の収入金額、年齢に応じた一定額を差し引くことをいいます。

2017年1月から制度がパワーアップしました！
「個人型確定拠出年金」の変更点をまだチェックしてないという方はこちらでおさらいしておきましょう！

加入者による違い

これまで、個人型確定拠出年金の加入者は、自営業者や勤務先に企業年金も企業型確定拠出年金もない会社に勤めるサラリーマン等に限られていました。
ですが、法改正により2017年1月より、公務員や専業主婦（夫）、確定給付型年金制度があるサラリーマンの方なども個人型確定拠出年金の加入対象者に加わりました。
節税メリットいっぱいの個人型確定拠出年金。新たに対象となる、この機会にはじめてみましょう！

※適合する事業主掛金上限を企業型確定拠出年金の規約に定める場合に限り、企業型確定拠出年金加入者も個人型確定拠出年金に加入することが認められます。
確定給付年金を実施せず企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金の事業主掛金の上限を年額42万円（月額3.5万円）と定めた場合に限り個人型確定拠出年金への加入が認められます。
確定給付年金と企業型確定拠出年金の両方を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円（月額1.55万円）とすることを規約 で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金への加入が認められます。

個人型確定拠出年金は、税制優遇の面においては、どの金融機関で運用しても同じです。
それだけに、“どこの金融機関で”個人型確定拠出年金に加入し、資産を運用していくかが重要となります。
SBI証券なら運営管理手数料が、低く抑えられるだけでなく、低コストのインデックスファンドの他、アクティブファンドも充実しています。また、投資信託の維持費にあたる信託報酬も低く設定されているから安心です。
10年の運用実績を持つ当社ならではのプランをぜひご検討ください！

10年を超える運営実績！運営管理手数料も無料！

長期投資だからこそ、運営管理手数料を低く抑えることは、とても重要です。当社の業界最低水準の手数料で、税制上のメリットを最大限に活かしてください！！

※運営管理手数料以外に、国民年金基金連合会等への手数料がかかります。詳細は必要諸経費をご確認ください。

選べる2つのプラン！ 運用商品も充実！

SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）では、お客さまの投資ニーズに合った運用商品をご提供できるよう、2つのプランをご用意！
セレクトプラン
2018年11月に導入のプランです。「低コスト」と「多様性」にこだわって選定した商品ラインアップ をご提供いたします。
オリジナルプラン
2005年のiDeCoサービス提供開始時から10年超の実績をもつプランです。マーケットや時流に 合った商品を拡充してまいりましたが、2018年5月に施行された確定拠出年金法等の一部を 改正する法律に基づく商品数の上限を満たすよう、運用商品の見直しを行いました。 コストや運用実績などを総合的に鑑み選定した35商品をラインアップとしてご提供いたします。

様々な運用ニーズにお応えする、
多様な運用商品ラインナップ！

運用商品一覧はこちら

運用商品のコスト（維持費）も低い

運用商品（投資信託）の維持費（信託報酬）にも注目！
長期投資では信託報酬が運用成績に与える影響も大きくなります。当社のプランで選択できる投資信託は、低コストファンド（※）が充実しています！

運用商品一覧はこちら