ドル円は106円台後半から107円台前半でのもみ合いの展開が続いています。先週以降、米国の各州で新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあることで、景気回復の遅れが懸念され、リスク回避のドル買いにつながっています。

しかし、ドル円もユーロドルとともにボラティリティの低位安定が見られ、月末、四半期末、海外企業にとっての半期末を挟んで明確な方向性が示されるか注目されます。

今週は、米独立記念日の前倒しにより、 7/3のNY市場が休場となることから、7/2に米6月雇用統計と新規失業保険申請件数が発表されます。感染第2波への影響が懸念される中で、米労働市場の回復をあらためて確認するか、先行きに不安を残す結果となるか注目されます。

6/30には、パウエルFRB議長およびムニューシン財務長官による発言が予定されているほか、以下の米経済指標が注目されます。

・6月シカゴ購買部協会景況指数（5月：32.3　予想：45.0）

・6月消費者信頼感指数（5月：86.6　予想：91.6）

また、7/1には米6月ISM製造業景況指数が発表されます。

ISM製造業景況指数の先行指標の一つとされる6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が6/18に発表され、5月の‐43.1から+27.5に改善しました。市場予想の‐23.0を大幅に上回ったこともあり、ISM製造業景況指数は好不況の節目とされる50.0を上回る可能性もあり、注目されます。

7/2には、米新規失業保険申請件数と同時に米6月雇用統計が発表されます。

新規失業保険申請件数は、前週（148.0万件）から135.0万件への改善が予想されます。新規感染者数が増加する中、新規申請件数は歴史的にみて高水準の150万件前後で安定した状態が続いており、改善が見られるか注目されます。

さらに、先週の継続受給件数も1,952.2万件と前週から76.7万件減少したものの、こちらも2,000万件前後で高止まりが続いている状態です。労働市場の緩やかな改善を確認しているものの、新規感染者の急増が経済活動の再開や職場復帰に影響を及ぼしかねないとの懸念も聞かれているだけに、今週の数値も注目されます。

6月の雇用統計では、就業者数が前月の予想外の改善に続き、300.0万人増が見込まれているほか、失業率も5月（13.3％）から12.4％へ改善すると見込まれています。就業者数は3月が137.3万人減、4月が2,068.7万人減となったことから、5月の就業者数の増加により減少分の11％程度を回復しており、6月の就業者数が予想を上回る改善を示すか注目されます。また、前月に続き、比較的安価な単純労働の雇用回復が予想されることから、時間給賃金は前月比‐0.8％、前年比+5.3％と予想されます。

全米各地で新規感染者数が過去最多を更新する中、比較的早く経済を再開していたテキサス州やフロリダ州が飲食店の営業規制を再強化すると発表しました。

しかし、今回の雇用統計の集計時点である6/17を含む週では、感染者拡大への懸念は顕著ではなかったことから、影響が限定的との楽観的な見方も聞かれます。ニューヨーク市では6/8に経済活動再開の第1段階に移行したこともあり、就業者数の増加が続くものと予想されます。また、5月の民間部門における週平均労働時間が、4月の34.2時間から34.7時間へ増加しており、こうした点も雇用の改善につながる一因として注目されます。

FRBは更なる金融緩和に前向きな姿勢を示すなど緩和政策の維持が株式市場のサポートとなる中、労働市場の改善が一段と進み、企業業績を伴う株式市場の改善につながるか注目されます。また、ドル円はリスク回避のドル買いが後退するか反応が注目されます。

こうした今週の指標を受けて、ドル円は日足・雲（下限：107円23銭　上限：108円11銭）の中に入り、維持することができるか、さらには先週6/25の高値（107円45銭＝23日の106円08銭から反発後の高値）を回復し、20日移動平均線（現状：107円58銭）を回復できるか注目されます。