6/30の金融サービス委員会で証言を行ったパウエルFRB議長は、多くの企業が活動を再開し、雇用が回復して支出も増えているとの見解を明らかにしました。

また、景気対策によって経済が下支えされているとの認識を示した上で、米国経済は重要な新しい局面に入っており、予想よりも早く底入れを達成できたとの考えを示しました。

しかし、こうした発言も束の間、7月初めから再び全米各州で感染者数が拡大しています。7/11に、米フロリダ州では一日の新たな感染者数が15,299人に達し、過去最大の感染者数となりました。さらに、全米では7/9以降3日連続で6万人超となり、累計でも325万人に達するなど感染拡大への懸念が続いています。

7/10に会見したダラス連銀カプラン総裁は、米国経済について第2四半期の急激な減速後、第3・第4四半期には成長が予想されるとした一方、問題は新型コロナウイルスの再燃が下半期の成長を遅らせるかどうかであり、ウイルスの収束に成功すれば、回復ペースを決定づけると発言しました。今後の感染拡大の行方が不透明であることが米国経済の先行き見通しにおける最大の不安材料であるとの認識を明らかにしています。

一方、7/10に米製薬会社ギリアド社のウイルス治療薬「レムデシビル」の治験の結果が公表され、感染患者の死亡率を62%下げる可能性など効果があるとの成果を強調しました。しかし、ギリアド社の治験結果に各方面から否定的な声も聞かれ、決定的な治療薬となるか懐疑的な見方もあり、先週末に見られたNY株式市場の上昇が継続するか不透明な情勢かもしれません。

結果的にFRBの金融政策やトランプ政権の財政政策による景気下支えが必要不可欠な状況は当面続くことになりそうです。

7/2に発表された米6月雇用統計で、米失業率は2ヵ月連続で改善したものの、11.1％と依然高水準にあり、失業率が少なくとも再び5.0％台へ改善するまでFF金利の中央値は現状0.125％に留まる可能性が高いと見られています。

6月のFOMCでは、今年第4四半期の失業率を9.3％、2021年が6.5％、2022年が5.5％と予想したことから、FRBの予想に基づいた次回の利上げは2023年の後半までないと見られます。

また、 FRBは最大限の雇用と物価の安定という使命を掲げており、仮に米長期金利が完全雇用の達成を妨げる水準まで上昇する場合には、長期金利が失業率の低下を促す水準まで米債の買入れを拡大するなどの策を講じると見られます。さらに、極端なドル安を回避することでインフレを抑制するなど、完全雇用の達成に向けた政策を続けると思います。

FRBが前例のない規模の流動性を供給したことで、ウイルス感染拡大により1-3月期に21.3％の急落となったNYダウが4-6月期には22.6％の上昇まで回復したほか、ナスダックは史上最高値を更新するまで回復しました。

感染拡大が続く中においても、米国経済の先行きに対する期待の大きさを反映していると思われます。マネーサプライ（M2）は前年比21％近くまで増加するなど、過去最大を記録しており、FRBの本気度が表れた結果と言えます。

金融政策と財政政策との組み合わせが米国の支出拡大を促す可能性があり、こうした政策をより効果的にするためにも抗ウイルス薬やワクチンの開発が急がれます。

景気回復期待を背景にしたNY株式市場の上昇が続き、過度なリスク回避の動きが抑制されるのか、年後半以降のドル円の行方を占う観点からも米国経済の先行きが注目されます。