・就業者数は176.3万人増と前月から鈍化したものの、予想（148.0万人増）を上回ったほか、失業率も10.2%と3ヵ月連続で改善。
・就業者数の内訳は、製造業、サービス業の増加が大幅に鈍化した一方で、政府系雇用の改善が民間部門の雇用鈍化を補い、結果的に予想比で上振れ
・企業は新型コロナウイルス感染の最悪期に一時解雇した従業員を呼び戻しており、感染による打撃が大きかったレストランなどの業界では特に顕著。しかし、感染拡大前の2月に比べると、雇用者数は依然として1,288万人下回るなど、本格的な雇用の回復は道半ばの状況。
・小売業の就業者数は6月の82.69万人から7月は25.83万人へ鈍化したほか、レストランなど飲食を含むレジャー関連の就業者数は6月の198.1万人から59.2万人と大幅に鈍化。感染拡大による影響が大きく見られており、今後の労働市場の回復は感染の状況に大きく左右される可能性を示唆。
・失業率は改善を続けている一方、失業者数は5月が2,098.5万人、6月が1,775万人、7月が1,633.8万人と依然として高水準を継続。労働参加率も4月の60.2％　5月の60.8％、6月61.5％と改善したものの、7月は61.4%と改善にブレーキ。

・週600ドルの失業給付加算金は7月末で失効。家計の負担増への警戒感が増す中、8/8にトランプ大統領が失業給付の増額（週400ドル）を含む追加の経済対策を大統領令により発動。ムニューシン財務長官もトランプ政権と議会が今週中にも追加経済対策で合意できるとの楽観的な見通しを示唆。8/10のNYダウはこうした動きを好感し、2/24以来、5ヵ月半ぶりの水準を回復。米国の景気後退観測が緩和した格好となっており、こうした流れが継続するか注目。

・9月のFOMCまでには8月の雇用統計を確認する必要があるほか、ホワイトハウスの追加支援策の行方を受けて、追加緩和の意向を一段と強めるか見極める必要がある。今後のパウエルFRB議長をはじめとするFRB要人からの発言で9月以降の追加緩和の可能性が示唆されるか、為替市場の方向性を占う観点から注目。