トランプ大統領が新型コロナウイルス感染の陽性反応から回復したと報じられた8日時点での調査ではバイデン候補の選挙人獲得予想票が290票に対し、トランプ大統領が163票でした。

その後、トランプ大統領が接戦州などを中心にキャンペーンを再開すると報じられ、感染防止に悪影響が及ぶとの批判もあり、16日時点の支持率はバイデン候補が51.2%　トランプ大統領42.3%と開いたままの状況です。また激戦州とされるウィスコンシン、ノースカロライナ、フロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、アリゾナの平均でバイデン候補が49.2%　トランプ大統領が44.7%とバイデン候補が優勢となっています。

バイデン候補がトランプ米大統領とのリードを広げるとともに、議会選でも民主党が上下両院ともに過半数を握るとの見方が強まっていることもあり、米債券市場では長期金利が上昇基調を維持しています。米10年債利回りは大統領候補によるTV討論会が行われた9月29日以前の0.64%台から先週末9日に0.79%台へ上昇。その後は伸び悩んだものの現状0.76%台と堅調な値動きを続けています。民主・共和いずれの候補が勝利しようと、いずれかの政党が政府と議会の両方を把握することになれば、財政政策などを通じて財政赤字の拡大につながると見られていることが長期金利の上昇につながっているようです。

また、法人税や富裕層に対する増税を示唆しているバイデン候補も、ヘルスケアや再生可能エネルギー分野へのインフラ投資は増税規模を上回るほか、民主党が政権、議会両院での過半数を獲得することになれば追加経済対策を早期に可決すると見られ、こうしたシナリオが現実化すれば10年債利回りは1.30%近辺まで上昇する可能性を見込む予想も聞かれます。財政赤字の増大が利回りの押し上げ要因になるのは（1）政府の借り入れ拡大が国債増発を招く可能性　（2）経済成長と物価の双方が押し上げられれば、米債の投資妙味が薄れる可能性が指摘されることが要因とされます。

共和党が政権を奪取した2016年、10年債利回りは1.9％程度で推移していましたが、議会で規制緩和や減税、インフレ投資拡大などで成長押上げへの期待が広がり、利回りは2.6％まで上昇。さらに向こう10年で2兆ドル近い巨額な減税を発表すると10年債利回りは一時3.2%台まで上昇する場面も見られました。(議会上院は定数100の内、共和党が53議席で過半数　2年毎に3分の1が改選、今回33議席が改選、下院は定数435が全議席改選。民主党が232議席で過半数というのが現状の議会勢力となっています）

しかし、トランプ大統領が敗退しても共和党が引き続き議会上院の過半数を維持するとの調査も聞かれるだけに議会と政権がねじれた状況になる可能性もあり、米長期金利の上昇は一服しているのが現状です。さらに、新型コロナウイルス感染による影響により成長率が鈍化すると同時に低インフレの状況が続くと見られる中、FRBはゼロ金利政策を長期にわたって維持すると見られており、米債への需要は続くとして長期金利の下押しとして働くとみられます。それでも民主党が圧勝すれば米債の増発観測が米長期金利の押上につながる可能性を指摘する見方に加え、成長率見通しが上方修正されればインフレ期待を押し上げるかもしれないとの楽観的な見方も聞かれています。

いずれにしても大統領選で民主・共和候補のいずれが勝利するにせよ、議会とのねじれが生じるのか、さらに財政政策次第では米債券市場が大きく動く可能性があり、ドルの強弱にも影響する可能性があるだけに、こうした点にも注目する必要があると思われます。

バイデン候補が掲げる企業や富裕層への増税などによる米国経済の成長率鈍化への懸念からバイデン勝利は株安・円高・ドル安といった見方が聞かれました。しかし、現状では議会上下両院とも民主党が過半数を獲得し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する懸念の中、バイデンが勝利した場合でも景気回復を優先させ、増税の先送り、大規模な景気対策への 期待が高まりつつあると見られます。先週末発表の米9月の小売売上高が予想を大幅に上回るなど米実質金利は小幅ながら上昇基調を維持しており、ドル円の下値支援となり、日足・基準線（105円08銭）が下値支持線として意識される値動きを継続しました。

足許の株式市場を見ても株価収益率（PER)はナスダックが38倍、S&Pが26倍と2000年前後のITバブル以来の高水準まで上昇。さらに米株式市場の新規公開株（IPO)市場での資金調達額が7－9月期には630億ドルまで膨らみ史上最高を記録するなど投資家の貪欲な投資姿勢を反映。また、株式時価総額をGDPで割り、実体経済に対する資産価格を示すとされ るバフェット指数を見ても、割高・割安の目安となる100%を大きく上回っています。感染拡大の影響が実体経済の成長率を押し下げマイナスに転じているものの、感染による景気減速はいずれ回復に向かうとの見方がサポートしています。

感染を契機に新たな技術革新が進むなど将来への期待もあり、実体経済が先行する株式市場の上昇に追いつく過程にあると 見られています。こうしたリスク選好の動きもドル円の下値支援につながる一因かもしれません。

今週22日（日本時間23日）大統領候補による最後のTV討論会が開催されます。経済や雇用、株式市場などの回復の成果を強調するトランプ大統領に対し、バイデン候補は新型コロナウイルス対策への非難を中心に攻める構図が繰り返されるかもしれません。

しかし、トランプ大統領への信認投票（＝トランプ再選にYesか、トランプ大統領以外であれば誰でもOK）のような様相が終盤まで続く大統領選。バイデン候補が勝利した場合でも郵便投票の不正を理由にトランプ大統領が司法に訴えるのか、トランプ大統領が逆転勝利を収めるのか、不透明な点が多いことがドル円の上値抑制につながっているものの、波乱がない限りドル円の堅調地合いが続くのかもしれません。