特集レポート FX
大統領選まであと１週間！最悪のシナリオとは？
提供：SBIリクイディティ・マーケット社
バイデン候補のエネルギー政策に対する影響に注意
民主党のバイデン候補が世論調査で着実に支持率を伸ばし、勝算が高いと見られていたものの、先週のTV討論会で「石油産業からの移行」に言及しました。バイデン候補のエネルギー政策に対する発言の中でシェール岩盤層から石油・ガスを採集するフラッキングという方法の推進により環境汚染を抑え、時間をかけて石油産業から再生エネルギー政策の必要性を強調。これに対し、トランプ大統領は石油産業と米経済に打撃を与えるとして非難しました。石油産業が盛んなテキサス州、ペンシルべニア州、オクラホマ州での支持拡大につながるとして、トランプ陣営の選挙顧問からもペンシルべニア州でバイデン候補に勝利できると自信を深めたとされます。実際、同州での世論調査でも石油・ガス探査を巡る支持率ではトランプ大統領が45％、バイデン候補が42％という結果も明らかになっています。
TV討論会でのバイデン候補のエネルギー政策に対する発言の前までは民主党が圧勝した場合の大型刺激策と、インフラや医療などのより長期的な支出増加は、少なくとも企業や高所得者への増税による成長足かせを相殺する景気後押しにつながるとの予想も聞かれていました。また、バイデン候補の掲げる政策では、2017年に35％から21％に引き下げられた法人税率を28％に引き上げる予定のほか、グローバル無形資産低課税所得（GILTI）制度の下で、一部の企業が国外所得に対して支払わなければならない追加的な米国税を引き上げると見られます。さらに、1億ドル以上の利益を計上する企業に対するミニマム税を導入する政策の導入も計画しています。S&P500種企業の企業収益が10％程度押し下げられるとの試算も聞かれています。追加の大型刺激策の導入にばかりが注目されており、こうした増税への注意が散漫になり、過度な楽観的な見方ばかりが独り歩きしているとの懸念も聞かれます。
また、トランプ大統領がバイデン候補のエネルギー政策を批判したのに対し、バイデン候補はトランプ大統領のコロナ対策を非難しました。さらに、北朝鮮政策や最低賃金の問題などについても議論が交わされるなど、政策の違いを強く印象付ける討論会となりました。それでも最も大きな違いは「従来型の政治家」であるバイデン候補と「従来の政治では成し遂げられなかった新しいタイプの政治が強いアメリカを作る」とするトランプ大統領。さらに、国家の分断を招いたのはトランプ大統領の政治姿勢にあると非難し、結束を呼び掛けると同時に国家の品格を取り戻すと主張するバイデン候補。これに対して自らをアウトサイダーとして成長を優先するというトランプ大統領との対立の構図が鮮明になったように思われます。
仮にバイデン候補が勝利する一方、共和党が上院の過半数を維持する可能性（この場合、民主党政権下での法人税増税が実現しない一方、行政府の規制環境が変化する可能性）さらには、トランプ大統領が不利な形勢から挽回し、勝利する可能性も依然として残されています。投票日まで1週間あまり、終盤戦で形勢が変わることも想定する必要があるかもしれません。しかし、それ以上に懸念する必要のあるシナリオは、選挙結果が何週間も判明しない可能性かもしれません。郵便投票の急増とともに、その多くは投票日の後まで開票されません。その場合、どちらの候補も譲歩する気はないことから、敵対意識が激しくなり、混乱が生じる可能性が高まるなど、法廷闘争に持ち込まれる最悪のシナリオには注意が必要です。
NY株式市場は？
政権を握る与党と議会多数派が異なる「ねじれ」となるか、民主・共和いずれかの政党が政権・議会をともに握る圧勝のシナリオか。過去の大統領選と株式市場のデータでは、いずれかの政党が政権を支配しても、値上がりする傾向にあることが確認されています。
1929年～2019年において、いずれかの政党が上下両院議会と大統領職の双方を握った年は45回ありました。こうした中、S&P500種指数はこの期間、平均で7.45％上昇しています。このうちS&P500が上昇した年は30回、下落した年は15回。また、議会多数派と政権を握る政党が割れた年は46回ありましたが、S&P500は平均で7.26％値上がりしました。内訳は上昇が29回、下落は16回、変わらずが1回でした。
政権が交代した1968年、1976年、1980年、1992年のNY株式市場ではいずれもS&P500もダウも、上下に3.2％以上振れることはありませんでした。例外としては記憶に新しいトランプ大統領が予想外の勝利を収めた2016年に、S&P500が就任式までに6.2％上昇。相場を押し上げたのは、インフラ投資や法人減税、規制緩和への期待でした。
また、2008年には、S&P500が投票日から就任式までに20％急落しましたが、リーマンショックが大きく影響した明確な要因があります。また、2000年にはS&P500が6.3％下落。共和党のジョージ・ブッシュ元大統領と民主党のアル・ゴア元副大統領が争った米大統領選の最終決着が、法廷争いまでもつれ込んだことが要因でした。
今回も法廷闘争に持ち込まれる最悪のシナリオとなれば、NY株式市場の急落、リスク回避につながる可能性に注意が必要です。
- ※1 2019年11月末時点 矢野経済研究所調べ（有力FX企業17社の月間データランキング）
- ※2 2020年5月末時点 SBIグループのうち、約7割がSBI証券のFX口座
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