米11月の雇用統計、就業者数は24.5万人増と予想を下回り、6月の478.1万人増をピークに5ヵ月連続で鈍化しました。
一方、失業率は4月の14.7％から7カ月連続で低下し、4月の半分以下となる6.7%まで改善しました。一見、米労働市場は確実に改善が進んでいると見られますが、就業者数や求職件数はともに減少しており、感染拡大前の2月に比べ、米国の労働人口は2.2％（およそ370万人）減少しています。

感染拡大前、2月の失業率は3.5％と歴史的な低水準と実質的な完全雇用の状態が続いていました。ワクチン開発が進み、実用化への期待が高まっており、先週3日に発表された新規失業保険申請件数は71.2万件まで改善、11月12日に発表された71.1万件には及ばなかったものの、9月の80万件台後半、10月の80万件台前半に続き、11月は70万件台まで改善しました。中でもサービス業の新規失業保険申請件数は11月まで6ヵ月連続での改善傾向が明らかで景気の先行きに対し明るい兆しとの見方も聞かれます。

しかし、11月の雇用統計ではベビーブーマー世代を中心に高齢者層が感染拡大の影響で退職を早めたとされます。およそ100年前の1918年、スペイン風邪が流行した際、働き盛りの男性を中心に感染者や死者数が増加し、労働人口が減少しましたが、今回のコロナ感染ではスペイン風邪のような最悪の事態には至っていないものの、比較的高齢の方々の死亡例が多いだけに、高齢者層が職場復帰に二の足を踏む事例も多く見られています。

また、小さな子供を抱える若いママ世代も感染の影響でベビーシッターや保育施設が制限を受けた影響もあり感染が沈静化しても休職の長期化により職場復帰が難しくなるとの懸念も聞かれます。子供の学校や保育園の閉鎖により子供の世話を見るために仕事を犠牲にせざるを得なかった人たちも5月の約600万人を上回る約700万人に達したとされます。さらに、低賃金労働者はレストランなどでの感染防止策の影響から希望通りの賃金を得ることが難しくなり、職探しをあきらめざるを得ない人たちも増え労働参加率は61.5％と前月（61.7％）から低下しました。

こうした労働参加率の低下が失業率の改善につながったとされ、失業率の改善を素直に喜べる状況にないことも問題視されます。また、白人の失業率が5.9％、アジア系の失業率が6.7％と比較的堅調となった一方、時間給賃金の改善に寄与したとされています。

上記週足チャートから（その１）
（１）2015年6月の高値（125円86銭）と2018年10月の高値（114円55銭）を結んだ上値抵抗線（ライン①）と2016年6月の安値（99円05銭）と2018年3月の安値（104円56銭）を結んだ下値支持線（ライン②）との持ち合いを下抜け
（２）2016年12月の高値（118円66銭）と2018年10月の高値（114円55銭）を結んだ上値抵抗線（ライン③）と平行に2017年4月の安値（108円13銭）を起点にした下値支持線（ライン④）の範囲での推移を継続

ドル円の週足チャートから（その２）
（１）週足・転換線（104円64銭）を下回っていること（2日に104円75銭まで上昇も一時的）
（２）週足・基準線（106円43銭）が下落基調を続けていること
（３）遅行線が26週前の下に位置するなど下落基調の継続を示唆

ドル円の下値メド
（１）11月18日の安値（103円65銭）を下回るか
（２）ボリンジャーバンド（中心：20日線）の２σ（シグマ）が103円32銭が次なる下値メド
（３）11月9日の安値（103円20銭）、11月6日の安値（103円18銭）を下回った場合
　　　ボリンジャーバンド３σ（シグマ）の102円43銭

ドル円の上値メド
（１）日足・転換線（104円21銭）や基準線（104円43銭）
（２）週足・転換線（104円46銭）