1月20日に第46代米大統領に就任するバイデン次期大統領は、富裕層を中心にした増税を行う意向を明らかにしていますが、一方でインフラ投資や環境対策、ヘルスケア関連での新たな投資への期待が膨らむことになる見込みです。しかし、1月5日のジョージア州での議会上院決戦投票の結果を受けて共和党が上院を制することになれば政策規模が縮小する可能性もあるだけに結果が注目されます。また、2月には米中貿易協定の「第一段階の合意」から一年を迎えることになり、バイデン新政権の対中政策方針が徐々に明らかになります。1月26日前後には一般教書演説も行われることから注目されます。

こうしたバイデン政権の対中政策を受けて、中国では3月5日から全人代が開幕します。バイデン大統領の対中戦略方針を受けての習近平国家主席や李克強首相の発言次第では米中対立が一段と深まる可能性もあり注目されます。中国は今年7月に共産党が結党100年を迎えるに向けて、国内でのイノベーションを活発化させ、海外に依存しない供給網を確立する素地を構築することを目指すとされます。

こうした中で中国が対米輸出を維持するために、米国との交渉を優位に進めることができるか、中国の成長率の行方を左右する要因の一つとなるだけに米中それぞれの政治動向も1－3月期および2021年の世界経済の行方を占う上で重要な位置づけになるかもしれません。

欧州では、2005年以降、長きに渡りドイツを率いてきた独メルケル首相が既に今年の首相任期満了をもって政界を引退することを明言しています。その後継候補が未だに決まっていない中、1月16日にオンラインで行われる予定の独与党CDU（キリスト教民主同盟）の党首選での勝者が次期首相候補の最有力候補となると思われます。

その党首選には、メルケル氏に近いとされるラシェット氏や国民の人気が高い保守派のメルツ氏、外交通として知られるレットゲン氏が立候補しています。中でも支持率でリードし、メルケル首相の政敵とされるメルツ氏が党首選で勝利を収め、ドイツの次期首相に就任した場合にはドイツの政治が大きな転換点を迎えるとの見方もあり注目されます。

一方、今秋に行われる総選挙では与党のCDUが単独で過半数を握る可能性は低いと見られる中、現在CDUと連立を組むドイツ社会民主党（SPD）はメルケル首相が退任して以降、連立を組むつもりはないとしており、動向が注目されます。また、前回2017年の総選挙で躍進した極右政党であるドイツのための選択肢（AfD）は、その後の地方選挙でも議席数を拡大しており3月の州議会選の行方が注目されます。感染拡大により景気悪化の影響による国民の不満が高まる中では国民感情の右傾化の可能性も含め、AfDの躍進が続くのか注目されます。

こうした米・独・中国での政治的な動きが為替・株式市場など金融市場に及ぼす可能性もあるだけに注目されます。