1月の雇用統計では、非農業部門就業者数が4.9万人増に留まった一方、失業率は前月の6.7％から6.3％に改善しました。
しかし、11月（33.6万人増から26.4万人増）、12月（14.0万人減から22.7万人減）の就業者数がいずれも下方修正され、感染拡大が労働市場の足かせとなったことが確認されました。また、製造業が前月の7.6万人増から0.4万人減へ減少し、小売り、輸送、医療分野で軒並み就業者が減少。こうした結果を受けて、景気対策の早期成立の必要性があらためて示されたとの見方もあり、ドル円は雇用統計発表前の105円76銭から一時105円32 銭へ下落し、 105円37銭で先週末の取引を終えました。

一方で米国内の感染者数が急激に減少していることもあり、景気対策の効果が出るにつれて、今後は雇用の伸びが回復するとの楽観的な見方もきかれ、NY株式市場ではダウが5日続伸したほか、ナスダックやS&Pは連日で史上最高値を更新して先週末の取引を終えました。週明けの東京市場では、米景気対策期待などを背景に先週末のNY株式市場の上昇を好感し、日経平均株価が1990年8月6日以来、約30年半ぶりに節目とされる29,000円台を回復し、一時29,397円57銭まで上昇、こうしたリスク選好の動きを背景に豪ドル円やユーロ円などクロス円の上昇も見られ、ドル円も105円35銭を安値に105円54銭まで反発するなど堅調地合いを継続しています。

上記、ドル円の週足チャートを見ると昨年3月24日の高値（111円71銭）と昨年6月5日の高値（109円85銭）を結んだライン①の上値抵抗線を上抜けた状況が継続しています。
さらに今年1月6日の安値（102円59銭）と1月18日の安値（103円33銭）を結んだライン②の下値支持線を上回る水準を維持、ドル円は先週末5日に一時上抜けた200日移動平均線（105円59銭）を再度上抜け、この水準を下値支持線として週足・雲の下限（106円31銭）を回復することが出来るか注目されます。

米上院民主党は、今週9日から始まるトランプ前大統領の弾劾裁判が短期間で終えることができるか、バイデン政権が掲げる1.9兆ドル規模の景気対策の議会通過が早まるか否か、弾劾裁判の行方がカギを握ることになると思われます。
今週議会下院は、1月6日に発生した議事堂乱入事件を扇動したとしてトランプ前大統領を弾劾訴追、その裁判は9日から本格的に開始されますが検察官役を務める民主党の下院議員は、新たな証人が現れるか明らかにしておらず、裁判で争われる範囲や裁判期間が見通せない状況になっています。

一方、民主党は、景気対策の直接給付1,400ドルの対象者をどこまで拡大するのか、さらに最低時給15ドルを盛り込むことができるかについて議論しており、今週議会は(1)弾劾裁判　(2)閣僚指名承認　(3)景気対策　の案件をどこまで進めることができるか、注目されます。

また、10日には米1月消費者物価指数（予想：前年比1.5%　前月：1.4%）が発表されます。原油価格とともにガソリン価格の上昇が前月の消費者物価指数を押し上げましたが、同様に1月も上昇基調が続くと見られます。

一方、感染拡大による需要が抑制される中、基調的な物価上昇圧力は抑制される見通しでFRBのゼロ金利政策に影響を及ぼすことはないと見られます。しかし、先週末に米10年債利回りは一時1.18%台へ上昇したこともあり、債券市場の動向が注目されます。

また、10日深夜にパウエルFRB議長がエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで米労働市場の現状について講演する予定です。先週末の米1月雇用統計についての発言が注目されますが、FRBは経済を支えるため政策金利をゼロ付近に維持し、米国債などを月1,200億ドルの購入を継続。している。FRBの方針に変化の兆しがなければ、NY株式市場の上昇が一段と続く可能性があり、リスク選好の流れが継続するか注目されます。