5月18日に豪中銀政策委員会議事要旨が発表されます。
5月4日の豪中銀政策委員会で豪中銀は予想通り金融政策の据え置きを決定したほか、2024年まで利上げの環境が整うとは予想していないと現状の金融緩和継続の可能性に言及。一方、新型コロナ感染の影響が徐々に沈静化しているとして豪経済の成長率見通しを2021年を4.75%、2022年を3.50%と上方修正しました。また、インフレに関してはFRBと同様に一時的な上振れに寛容な見通し（+3.0%超の可能性に言及）。また、イールドカーブコントロールについては7月の政策委員会で買入対象を2024年4月物から2024年11月物に移行させるか、さらに今年9月に期限を迎える第2回目の1,000億豪ドルの資産買い入れの継続について議論すると明言するとした一方、利回り目標である0.10%の変更は検討しないとも併記しました。議事要旨で、今月4日の会合で見られなかった新たな材料が示されるか注目されます。

5月20日には豪4月雇用統計が発表されます。失業率は3月と横ばいの5.6%と予想されるほか、就業者数も1.5万人増に留まり、2ヵ月連続で前月から減少すると見られ、労働市場の改善ペースが鈍化すると予想されています。一方、先週10日にオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が、豪の失業率見通しを2021年末に4.8% 2022年末に4.4%へ低下すると従来の予想を修正しています。

こうした楽観的な見通しに水を差す結果とならなければ豪ドル円は再び85円台を固め、5月10日に付けた2018年2月以来の高値(85円80銭）を目指すことができるか注目されます。

・昨年3月19日の安値（59円84）銭と昨年10月29日の安値（73円13銭）を結んだライン①
・昨年6月8日の高値（76円79銭）と昨年8月31日の高値（78円46銭）を結んだライン②

先週12日発表の米4月消費者物価指数の上振れを受けた米長期金利の上昇によるNY株式市場の調整懸念が豪ドルのセンチメントの悪化につながり翌13日には84円30銭まで下落しました。しかし、その後、先週末にかけて米長期金利が低下するなど米債券市場でのポジション調整の動きが見られたほか、NY株式市場でも週後半にかけて反発するなどリスク回避の緩和を背景に14日のＮＹ市場では一時85円17銭まで反発し、85円13銭で先週末の取引を終えました。
しかし、週明けの東京市場では85円14銭を高値に日経平均株価やＮＹダウ先物の下落、さらには中国4月小売売上高が前年比+17.7％と市場予想の+24.9％を大きく下回ったことも嫌気され、ライン①や日足・転換線(84円99銭)を下回る84円74銭まで反落しています。今週18日の豪中銀政策委員会議事要旨や20日の豪4月雇用統計を受け、これらの水準を回復することができるか注目されます。