先週6日に発表されたドイツZEW景況感指数や米ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したことが嫌気され景気減速懸念が台頭する中、8日には中国当局がネット企業や海外上場企業に対する規制強化の方針を打ち出したことが嫌気され、香港ハンセン指数が年初来安値を更新し8日続落するなど香港主導でアジア株がほぼ全面安となったほか、米10年債利回りも一時1.25%へ低下するなどリスク回避を受けて円が全面高となり豪ドル円も一時82円32銭まで、ドル円も109円54銭まで急落しました。
しかし、先週末9日には香港ハンセン指数が9営業日ぶりに反発したほか、中国人民銀行（中央銀行）が同国の経済成長を後押しするために市中銀行の預金準備率を引き下げると発表しました。こうした動きも好感され米10年債利回りが前日の1.30%割れから1.36%へ上昇したにもかかわらず、NY株式市場ではダウ、ナスダック、S&Pが揃って史上最高値を更新するなど金利上昇への影響も限定されました。こうしたリスク選好の動きが継続するのであれば豪ドル円も底入れから反発に転じる可能性があり、今週15日発表の豪6月雇用統計が注目されます。

・6月2日の高値（85円18銭）と7月6日の高値（84円19銭）を結んだライン①
・3月24日の安値（82円29銭）と4月23日の安値（83円04銭）を結んだライン②

(1)ライン①およびライン②を下回っているほか、週足・基準線（82円50銭）、日足・転換線（82円76銭）や日足・基準線（83円18銭）、さらに週足・転換線（83円25銭）を下回る値動きを継続しています。

(2)一方、豪ドルは対ドルで価格と指数の逆行現象が確認され底入れの可能性を示唆されています。
　 それだけに豪ドル円は前述(1)の水準を回復することが出来るか注目されます。

(3)今週13日に発表される豪6月企業景況感や14日の7月消費者景況感、さらに15日には6月雇用統計が発表されるだけに、こうした指標が豪ドル円の反発の起爆剤になり、ライン①およびライン②を回復することができるか注目されます。

週明けの豪ドル円は先週末のNY株式市場での株高を受けて一時82円59銭まで上昇したものの82円22銭へ反落しました。豪ニューサウスウェールズ州（NSW)の12日の新たな感染者数が今年最多の112人となり、ほとんどが州都シドニーで確認されたことが警戒されました。NSWのベレジクリアン首相は、今週末16日が期限のシドニーのロックダウンを延長するかどうかは、今後数日の数字を見て決定するとしつつ、新規感染者数は「可能な限りゼロに近づける必要がある」と発言しました。豪中銀はロックダウンを景気の短期的なリスクと指摘しつつ、これまでの経験に基づくと、感染拡大が一旦封じ込められれば経済が急速に回復するとの楽観的な見通しを示しています。足もとの豪ドル円はシドニーのロックダウン延長の思惑を背景に上値の重い値動きを続けているだけに、底入れから反発に転じるか注目されます。