先週末13日に発表された米ミシガン大8月の消費者信頼感指数が70.2と7月（81.2）から急低下したことをきっかけに米長期金利の低下とともにドル売りが加速。ドルが対主要通貨で全面安となる一方、円はスイスフランに次ぐ全面高となる中、ドル円は109円55銭まで下落し109円61銭で先週末の取引を終えました。
今週は米債券の償還が多く観測されることから一時的に円高が加速する可能性もあり注目されます。さらに、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、13日にはアフガン第2の都市カンダハルを完全に制圧し、陥落した西部都市ヘラートでは防衛を率いていた指揮官を拘束したほか、アフガニスタンのガニ大統領が出国し、首都カブールを含めアフガン大統領府を掌握したと報じられており、こうした動きがリスク回避の円買いを加速させるか注意が必要です。

今週の米経済指標の中でも、17日に発表される米7月小売売上高は、サプライチェーンの問題においてディーラーの在庫が限られていることなどによる自動車販売の落ち込みが足かせになり前月比で減少すると予想されています。また、7月の感染拡大が家計支出に大きな影響を与えた可能性もあり、予想を下回る減少には注意が必要かもしれません。
また、米7月鉱工業生産は前月比増が見込まれ、ドル売りを抑制する要因になる可能性があるものの、18日に発表される7月の米住宅着工件数も旺盛な需要に対する資材価格の上昇や建設に関わる人材確保のほか、土地の供給不足の問題などから減少すると予想されており、米経済の成長鈍化への懸念が高まればドル売りの一因になるかもしれません。
そのほか、17日にはジャクソンホールでのシンポジウムを前にイベントに参加するパウエル議長の発言が注目されるほか、18日には7月FOMCの議事要旨が公表され、テーパリングについて詳細な情報が発信されるか注目が集まります。
さらに、19日には9月の雇用統計に反映される8月14日終了週の米新規失業保険申請件数が発表され、先週に引き続き減少傾向が続くと予想されます。変異株の拡大にもかかわらず、FRBが重視する労働市場が引き続き回復していることを示す結果になるかが注目されるほか、8月ISM製造業景況指数の先行指標の一つである8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が3月以降の低下傾向に歯止めが掛かるか注目されます。

・16年12月15日の高値（118円66銭）と18年10月4日の高値（114円55銭）を結んだライン①
・18年10月4日の高値（114円55銭）と20年2月20日の高値（112円23銭）を結んだライン②
・今年4月23日の安値（107円48銭）と8月4日の安値（108円72銭）を結んだライン③

(1)日足・転換線および基準線（いずれも109円76銭）やライン②（現状：109円71銭）を下回る水準での取引を続けており、これらの水準を回復し先週11日の高値（110円80銭）を目指して一段と反発できるか注目されます。

(2)ライン③（現状：108円88銭）を下抜けた場合、8月4日の安値（108円72銭）、さらには週足・基準線（108円29銭）やライン①（現状：108円03銭）を目指して一段と下落する可能性に要注意です。