米9月雇用統計では、非農業部門就業者数が市場予想を大幅に下回る前月比19.4万人増に留まり、今年最低の増加に留まりました。しかし、就業者数の鈍化した要因は主に政府系部門で、民間部門は31.7万人増と、8月（33.2万2人増）とほぼ同水準の増加となりました。

一方、失業率は着実に低下し、8月の5.2％から4.8％へ改善したほか、7月と8月の就業者数はいずれも上方修正され、合わせて16.9万人の雇用が上乗せされました。また、失業率は改善が続いているものの、感染拡大前の3.5％を上回っている状況にありますが、求人数の増加のほか、9月の平均時給は前年比+4.6％、前月比+0.6%上昇の30.85ドルと8月（30.66ドル）から上昇したほか、週当たりの労働時間の増加と合わせ、平均の週間収入も1,073.58ドルと8月（1,060.84ドル）から増加するなど、雇用主は、労働力人口が縮小する中で人材を確保するため、賃金の引き上げに動くなど労働市場の逼迫が示唆されています。

9月FOMC後の会見でパウエルFRB議長は並外れた、素晴らしく強い雇用統計は必要ないと述べていたことと合わせ、今回の雇用統計を受けて市場では11月2～3日のFOMCでテーパリング開始を決定する妨げにはなりそうにないとの見方が優勢となったほか、FF金利先物もFRBが来年11月、もしくは12月に政策金利を0.25％引き上げることを織り込むなど雇用統計発表前の水準を回復しました。

昨年3月に感染拡大による経済活動の停止を受け、FRBは政策金利をゼロ近辺に引き下げることを決定。さらに、追加刺激策として昨年6月以降、毎月少なくとも1,200億ドル相当の国債と住宅ローン担保証券を購入しました。また、昨年12月には感染拡大以降に減少した雇用の回復と平均2％のインフレ目標実現のため、「さらなる進展」が達成されるまで債券購入ペースを維持すると表明しました。しかし、ワクチン接種の普及とともに感染拡大のピークアウトにより、経済活動正常化を見据え、インフレの上昇が加速。FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数は8月に前年比+4.3％まで上昇。サプライチェーンの逼迫や、半導体など一時的な品不足、人の移動の回復、さらにエネルギー価格の上昇などが物価押し上げの要因となっているのが現状です。テーパリング開始に向けて労働市場の回復がカギとされており、就業者数は1‐9月の間に約490万人増となり、昨年12月時点の不足分の約半分を埋め合わせたことになるため、11月のテーパリング開始に支障はないと見られます。

ドル円の動向を左右する材料として以下の点が注目点として挙げられます。
(1)今週13日発表の米9月消費者物価指数や9月FOMC議事要旨を受けて米10年債利回りが一段と上昇するなど、日米金利差拡大を背景にした円安が一段と進行するか？

(2)今週15日発表の米9月小売売上高や米10月ミシガン大消費者景況指数の結果を受けて年末商戦に向けた個人消費への期待が高まるか？

(3)米10年債利回りが一段と上昇した際のNY株式市場の反応などリスク選好の動きが継続するか、リスク回避への警戒が高まるか？

9月22日の安値（109円12銭）から9月30日の高値（112円08銭）までの上昇後、10月4日の安値（110円82銭）へ反落したものの、日足・転換線（111円62銭）を下値支持線として、再び9月30日の高値（112円08銭）を上抜けるなど堅調な値動きを継続しました。
目先、9月30日の高値（112円08銭）から10月4日の安値（110円82銭）の下落幅（1円26銭）を9月30日の高値（112円08銭）に上乗せして試算される113円34銭を目指して上昇基調が継続するか注目されます。