８月19日の週のニューヨーク金市場は、中国やドイツの政策に関する報道を受けてリスク回避の動きが一服し、調整局面を迎えた。ただパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で追加利下げが示唆されるとの見方が下支え要因になった。その後は中国が750億ドルの米国製品に対して追加関税を課すと発表したことや、米ＦＲＢ議長の講演後にドル安に振れたことを受けて急反発した。

中国は23日、750億ドルの米国製品に対して５～10％の追加関税を課すと発表した。トランプ米大統領が発表した第４弾の対中追加関税に対する報復措置で、一部は９月１日、残りは12月15日に発動される。米大統領は同日、対抗措置を発表し、既に発動している2,500億ドルの中国製品に対する25％の関税率を10月１日から30％に引き上げ、９月１日と12月15日に発動を予定している3,000億ドルに対する関税率を従来の10％から15％に変更するとした。第４弾の対中追加関税が発動すると、中国の経済成長率が６％以下に鈍化するとの見方が出ている。今回の米中の対立激化で見通しはさらに悪化するとみられる。一方、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は22日、数日以内に米中の電話協議をすると述べた。これまで電話協議がうまくいけば中国側を米国に招いて閣僚級協議を行うことを計画しているとしており、協議で対立激化が避けられるかどうかも当面の焦点になりそうだ。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は23日、ジャクソンホールの経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、米ＦＲＢは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると述べた。前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で同議長は、利下げについて「サイクル半ばの政策調整」としたが、今回はドイツや中国の景気減速や、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性、香港の緊張激化、イタリアの政局不安などを指摘し、金融政策に影響を与えかねないとの見方を示した。米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁と米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が追加利下げは不要との見方を示したが、市場では９月17～18日の米ＦＯＭＣでの追加利下げの見方が強い。ＣＭＥのフェドウォッチによると、23日の米短期金利先物市場で12月のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準の確率は1.25～1.50％が33.0％（前週49.1％）、1.50～1.75％が47.8％（同33.7％）、1.75～2.00％が15.0％（同5.7％）となった。現在の2.00～2.25％から年末までに２～３回の利下げが見込まれている。

８月23日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比16.43トン増の859.83トンとなった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で追加利下げが示唆されるとの見方や、米中の貿易戦争激化を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月20日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは29万9,993枚となり、前週の29万0,090枚から拡大した。今回は新規買いが6,071枚、買い戻しが3,832枚入り、9,903枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ期近10月限は、中国やドイツの政策に関する報道を受けてリスク回避の動きが一服したことや、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で追加利下げが示唆されるとの見方を受けて堅調となり、８日以来の高値872.3ドルを付けた。しかし、中国の対米報復関税の発表や株価急落に上値を抑えられて上げ一服となった。米ＦＲＢ議長の講演後にドル安に振れたことは下支え要因だが、トランプ米大統領が関税率引き上げを発表しており、米中の貿易戦争激化から先行き懸念が強まると、プラチナの上値を抑える要因になるとみられる。米中の通商協議で対立激化が回避できるかどうかも当面の焦点である。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、22日のロンドンで13.11トン（16日12.96トン）、23日のニューヨークで23.04トン（同22.75トン）、南アで31.96トン（同32.18トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月20日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万9,615枚（前週２万1,676枚）に縮小した。手じまい売り・新規売りが出た。

ニューヨーク金12月限はリスク回避の動きが一服したことを受けて調整局面を迎えたが、中国が対米報復関税を発表したことやパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演後にドル安に振れたことを受けて急反発した。米大統領は中国の措置に対して関税率引き上げを発表しており、先行き懸念の高まりから逃避買いが入ると、一代高値を更新して1,550ドルや1,600ドルの節目を試すことになりそうだ。