９月28日の週のニューヨーク金市場は、株高や米国の追加経済対策の合意期待を受けてリスク回避のドル高が一服したことから地合いを引き締めた。期近12月限は9月22日以来の高値1,923.6ドルを付けた。トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染が伝えられると、株安から急落したが、ドル安に転じたことをきっかけに地合いを引き締めた。リスク回避の動きが一服し、株高・ドル安となったが、米大統領の感染報道をきっかけに株安・ドル安と米国売りになっており、病状の行方と各市場の反応が当面の焦点である。米大統領は感染が伝えられたのち、症状は軽度とされたが、発熱や疲労感などで２日に入院した。症状は改善しており、５日にも退院する可能性があるという。当面は病状の行方と各市場の反応を確認したい。

欧州の新型コロナウイルス感染の第２波で先行き懸念が残るなか、スペインの首都マドリードで２日夜からロックダウン（都市封鎖）措置が再導入された。ただ米国の追加経済対策の合意期待を受けてリスク回避の動きは一服し、ドル指数は９月22日以来の安値93.53を付けた。一方、米新規失業保険申請件数は83万7,000件と前週の87万3,000件から減少したが、引き続き高水準で推移しており、労働市場の回復鈍化が懸念される。９月の米雇用統計はまちまちの内容となった。非農業部門雇用者数が66万1,000人増と前月の148万9,000人増から伸びが大幅に減速し、事前予想の85万人増も下回ったが、失業率は7.9％と前月の8.4％から改善した。ムニューシン米財務長官とペロシ米下院議長の追加経済対策の協議が続く見通しであり、まとまるかどうかを確認したい。

11月の米大統領選を控え、トランプ米大統領とバイデン前副大統領による第１回テレビ討論会が９月29日に開催された。ただ非難合戦となり、異例の混沌状態となった。市場では選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が出た。討論会を企画する米大統領候補討論会委員会（ＣＰＤ）は第２回討論会では、秩序立った討論を行えるよう措置を講じると表明した。第２回討論会は15日にマイアミで開催する。米大統領の選挙陣営は、ルール変更に反対の立場を示している。一方、米大統領の新型コロナウイルス感染で今後の選挙戦の行方がどうなるかも確認したい。

10月２日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比8.76トン増の1,275.60トンとなった。株高や米国の追加経済対策の合意期待を受けてリスク回避の動きが一服したことから、投資資金が戻った。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、９月29日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは24万3,659枚となり、前週の21万9,060枚から拡大した。今回は新規買いが7,091枚、買い戻しが１万7,508枚入り、２万4,599枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ１月限はリスク回避の動きが一服したことや金堅調を受けて買い優勢となり、9月21日以来の高値919.1ドルを付けた。欧州の新型コロナウイルス感染の第２波で先行き懸念が残るが、米国の追加経済対策の合意期待などが支援要因である。ただトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染し、当面の波乱要因である。追加経済対策の協議が続く見通しであり、まとまるかどうかも焦点である。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、29日のロンドンで18.60トン（前週末18.59トン）、２日のニューヨークで38.34トン（同37.48トン）、１日の南アで19.32トン（同19.32トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、９月29日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは9,824枚となり、前週の１万0,260枚から縮小し、2019年７月以来の低水準となった。手じまい売りが買い戻しを上回った。

ニューヨーク金12月限は７月21日以来の安値1,851.0ドルを付けたのち、リスク回避のドル高が一服したことを受けて下げ一服となった。金ＥＴＦ（上場投信）に投資資金が戻っており、９月安値を目先の支持線として新たなレンジを形成するとみられる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の低金利長期化見通しが中長期の支援要因である。一方、当面はトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染で病状の行方と各市場の反応が焦点である。前週はリスク回避の動きが一服し、株高・ドル安となったが、感染報道をきっかけに株安・ドル安に転じ、米国売りとなった。