４月22日の週のニューヨーク金市場は、イスラエルとイランの衝突回避を受けて調整局面を迎えた。中心限月となる６月限は５日以来の安値2,304.6ドルを付けた。ただイスラエルのラファ侵攻見通しで先行き懸念も残り、安値拾いの買いが入って下げ一服となった。イランが19日の攻撃について、イスラエルの関連を証明できず、報復しない方針を示した。イスラエルとの衝突が回避され、金に利食い売りが出た。一方、イスラエルはイスラム組織ハマスへの攻撃を再開しつつある。ラファ侵攻を控え、民間人避難のためテントを調達した。ただイスラエルは27日に段階的停戦案を提示した。ハマスの代表団が協議のため、エジプトのカイロを訪問しており、米英はハマスに停戦合意を呼び掛けている。ハマスの回答を確認したい。
　米議会でウクライナ支援が可決された。バイデン米大統領は24日、ウクライナ向けに610億ドル、イスラエル向けに260億ドル、パレスチナ自治区ガザ向けの人道支援で10億ドル、中国の軍事力に対抗するための80億ドルを含む法案に署名した。米大統領は第１弾としてすでにウクライナへの10億ドルの兵器供給を承認しており、兵器輸送が開始された。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、首都キーウで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した。戦況は西側諸国からの武器供給のスピードに左右されるとし、ロシア軍が一部戦線で攻勢を強めるなか、ウクライナへの武器供与加速を訴えた。
　第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比1.6％増と前四半期の3.4％増から大幅に鈍化し、ほぼ２ぶりの低水準となった。コア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は3.7％上昇し、前四半期の2.0％上昇から伸びが加速した。３月の米ＰＣＥ価格指数は前年比2.7％上昇と前月の2.5％上昇や事前予想の2.6％上昇を上回った。ＣＭＥのフェドウォッチでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げは９月以降、年1回を織り込んでいる。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きが見込まれており、当局者の見通しを確認したい。
　日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定された。展望リポートで消費者物価指数の見通しが上方修正されたが、金融政策運営について、「当面、緩和的な金融政策を継続すると考えている」とされた。また植田日銀総裁が会見で、円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないと述べると、円安が加速した。週明けに円相場は一時１ドル＝160円台と34年ぶりの円安水準となった。ただ午後に入ると、円高に転じ、154円台半ばまで円高に振れた。神田財務官はノーコメントとしたが、市場では介入観測が強い。ＪＰＸ金先限は１万1,951円まで戻したが、急落しており、介入が続くと、調整局面を継続することになりそうだ。
　４月26日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.28トン増の832.19トンとなった。イスラエルとイランの衝突が回避され、急落したのち、安値拾いの買いが入った。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、４月23日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは20万2,891枚となり、前週の20万1,923枚から小幅拡大した。今回は新規買いが758枚、買い戻しが210枚入って968枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ７月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測後退を受けて売り優勢となり、１日以来の安値905.5ドルを付けたのち、下げ一服となった。イスラエルとイランの衝突回避による金急落や、米ＦＲＢの利下げ観測後退が圧迫要因になった。ただ900ドルの節目に接近し、中国勢のまとまった安値拾いの買いが入ったことに加え、米国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化し、ドル安に振れると、下げ一服となった。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きが見込まれており、利下げ先送りの見方が示されるとみられている。買い戻し主導で上昇しても、レンジ上限となる1,000ドル付近で上値を抑えられるとみられる。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、24日のロンドンで11.04トン（前週末11.36トン）、26日のニューヨークで32.54トン（同32.12トン）、25日の南アで11.43トン（同11.43トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、４月23日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは7,464枚となり、前週の１万8,241枚から縮小した。

　ニューヨーク金６月限は、イスラエルとイランの衝突回避を受けて急落し、５日以来の安値2,304.6ドルを付けた。ただイスラエルのラファ侵攻見通しで先行き懸念が残り、安値拾いの買いが入って下げ一服となった。利食い売り主導で調整局面を迎えた。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ先送りの見方が上値を抑える要因である。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きが見込まれており、当局者の見通しを確認したい。