日経平均株価は引き続き不安定な展開になっています。米中通商問題は長期化し、両国の対立はむしろ激しくなる兆しさえ見せています。

こうした中、先物と現物株の裁定取引では、「裁定買い残（純額）」が極端に減少し、残高がマイナスとなり、「裁定売り残（純額）」が積み上がった状態になっています。教科書通りに考えれば、日経平均株価は底値圏に達していると言えるかもしれません。少なくとも、相当に溜まった「売りのマグマ」が解放された場合、予想外の上昇力につながる可能性もありそうです。

日経平均株価（図1）は不安定な展開となっています。同株価の週足終値は7月第5週（7/29～8/2）に前週末比570円99銭（2.6%）安、8月第1週（8/5～8/9）に同402円34銭（1.9%）安、同第2週（8/13～16）に同266円01銭（1.3%）安となった後、同3週（8/19～8/23）は同292円10銭（1.4%）高と反発しました。週足ベースでは4週間ぶりの反発です。しかし、8/26（月）には、米中通商摩擦の激化を懸念して前週末比449円87銭（2.2%）安となり、1週間の上昇を帳消しにしてしまいました。続く8/27（火）は反発に転じましたが、商いは細く、途中からは上値の重さが意識されました。

東証1部の売買代金は8/14（水）～8/27（火）に10営業日連続で2兆円割れとなっています。うち半分の5営業日で売買代金は1.5兆円台にとどまる「閑散商状」になっています。なお、8/19（月）から8/27（火）の日次の動きは以下のようになっています。

8/19（月）144円35銭高・・・経済対策への期待で主要海外株が上昇しましたが、売買代金は1.5兆円台に低迷しました。
8/20（火）114円06銭高・・・ファーウェイへの特例延長や、米政権のアップルへの配慮で米国株が3日続伸しました。
8/21（水）58円65銭安・・・米国株の下落に加え、イタリア政局の混迷が警戒されました。
8/22（木）9円44銭高・・・米国株高を受けて一時100円超上昇。米長期金利（時間外）の低下で伸び悩みました。
8/23（金）82円90銭高・・続伸し3週間ぶりの高値を付けました。米利下げ観測が後退し、円安・ドル高が進みました。
8/26（月）449円87銭安・・・米国が中国の報復関税に対抗し、関税税率引き上げを示唆。8/23（金）のNYダウが急落。
8/27（火）195円04銭高・・・米中協議継続を好感。為替も円安方向に反転しました。後半は円安一服で株価も伸び悩みました。

薄商いの中、日経平均株価は前日のNY市場の動向をおおむね素直に反映する展開となりました。再び、株式市場の話題の中心が米中通商摩擦問題になり、それが深刻化すると円高・ドル安を伴う展開になっているため、日米の株式市場が連動しやすくなっています。

なお、東京株式市場の薄商いについては、確かに、米中通商摩擦問題の長期化・深刻化を受け様子見気分が強まっていることが理由のひとつと考えられます。上記のとおり、10営業日連続で2兆円割れは、閑散期間として長いと言えそうです。ただ、2018年は8/17（金）以降7営業日連続で2兆円割れ、2017年は8/21（月）以降7営業日連続で2兆円割れと、例年、お盆休み直後に薄商いがもっとも酷くなる傾向にあります。8/28（水）には、8月相場も受け渡しベースでは終了となります。9月相場以降、市場参加者が戻ってくることに期待したいところです。

8/31（土）に中国の製造業PMIが発表されます。中国の国家統計局と中国物流購入連合会が共同で、中国の景況感についてアンケート調査するもので、50が好不況の分かれ目となります。米国との通商摩擦が景況感悪化につながり、5～7月は3ヵ月連続で50を下回りました。8月の市場コンセンサスは49.6と引き続き50を割り込む予定になっています。仮に、市場コンセンサスを下回った場合は、中国も含め、世界の株式市場の悪材料になる可能性があります。

なお、9/3（火）にはISM製造業景況指数が発表されます。こちらは、米国製造業のマインドを計測する重要な指標となります。ただ、米国経済は非製造業のウェイトが高いので、9/5（木）に発表予定のISM非製造業景況指数も併せて注目したいところです。

一般的に、先物と現物の裁定取引に伴う現物株の買い残高を「裁定買い残」、同じく売り残高を「裁定売り残」と言います。通常話題になるのは前者で、その残高が増え過ぎると「将来、売却される現物株が多い」として警戒されます。

図4は、日経平均先物取引における「裁定買い残」から「裁定売り残」と差し引いた数字と日経平均株価を比較したものです。このように、正確には「裁定買い残」から「裁定売り残」と差し引いた「裁定買い残（純額）」が多いと警戒が必要で、少ないと相場が底値に近いことを示唆する判断材料にできると考えられます。

図4からうかがえるのは、「裁定買い残（純額）」が極端に減少し、残高がマイナスとなり、「裁定売り残（純額）」が積み上がった状態になっていることです。教科書通りに考えれば、日経平均株価は底値圏に達していると言えるかもしれません。少なくとも、相当に溜まった「売りのマグマ」が解放された場合、予想外の上昇力につながる可能性もありそうです。