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『ココがPOINT!』

日経平均がバブル後高値(24,245円)を超えると予想する3つの理由

2019/11/12
投資情報部 鈴木英之

日経平均株価が上昇基調となっています。11月第1週(11/5~11/8)の終値は23,391円87銭で、前週末比541円10銭(2.4%)高となり、週足としては5週連続の上昇となりました。引き続き米中通商問題での妥協成立に対する期待感が根強い上、世界主要中央銀行による緩和的金融政策が続いていること、日米で上場企業の業績が予想外に堅調に推移していること等が追い風になっているようです。続く第2週は利益確定売りも出ていますが、日経平均株価は23,000円台を維持しています。

今後、日経平均株価はどう推移するのでしょうか。年末から年明けにかけ、昨年10/2(火)に付けた「バブル後高値」と称される24,245円を上回っても不思議ではないと考えられます。理由は大きく分けて3つあると考えられます。

ココがPOINT!

1.5週連続で上昇し、23,000円台を終始維持。

日経平均株価が上昇基調となっています。11月第1週(11/5~11/8)の終値は23,391円87銭で、前週末比541円10銭(2.4%)高となり、週足としては5週連続の上昇となりました。引き続き米中通商問題での妥協成立に対する期待感が根強い上、世界の主要中央銀行による緩和的金融政策が続いていること、日米で上場企業の業績が予想外に堅調に推移していること等が追い風になっているようです。続く第2週は利益確定売りも出ていますが、日経平均株価は23,000円台を維持しています。

最近の外為市場、特にドル・円相場は、米中通商問題の影響を相対的に強く受けているように感じられます。同問題が解決方向ならば円安・ドル高方向に、後退の方向ならば円高・ドル安方向に向かいやすくなっています。2020/11/3に予定されている米大統領選挙まで1年を切り、トランプ政権にとっても、世界経済の底割れは回避したいところで、米中通商問題については当面、妥協が成立する余地が広がっていると考える向きが多いようです。このため、外為市場でも円安・ドル高が進みやすくなっていると考えられます。

一方、世界的には金融政策については、緩和的な政策が続いています。米中通商問題激化等を背景とする減速懸念等が背景で、特に米FRB(米連邦準備制度理事会)は3ヵ月連続で利下げを続けています。

一般的に、FRBが緩和的金融政策を採ることは円高・ドル安要因になると考えられます。ただ、10/30(水)に連続で3回目の利下げを決めた後、FRBが発した声明には、前回までみられた「(景気)拡大を維持するために適切に行動する」との記述が盛り込まれませんでした。このため、市場では「利下げは打ち止め」との見方が拡大し、米10年国債の利回りは上昇が加速する展開になりました。こうした流れを受け、外為市場でも円安・ドル高が加速し、そのこともまた、日本株への追い風になっています。

表1 日経平均株価の値動きとその背景(2019/11/5~11/12)

 日経平均株価日米株式市場等の動き
終値前日比
11/5(火) 23,251.99 +401.22 米中協議への署名や関税撤廃に期待し、1日と4日でNYダウが累計415ドル上昇。
11/6(水) 23,303.82 +51.83 NY株の連騰に加え、1ドル109円台まで進んだ円安・ドル高を好感。
11/7(木) 23,330.32 +26.50 営業赤字のソフトバンクGが下げ渋り。好決算・自社株買いでトヨタも上昇。
11/8(金) 23,391.87 +61.55 改めて関税撤廃が意識されNY株が上昇。一時1ドル109円台半ばの円安も追い風。
11/11(月) 23,331.84 -60.03 NY株の高値更新で買い先行も、機械受注下振れやテクニカル指標の過熱が逆風に。
11/12(火) 23,520.01 +188.17 NYダウの3日続伸が好感されました。利益確定売りをこなして上昇しました。

※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2019/11/12取引時間中。

図2 NYダウ(日足)

※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/11/11現在。

図3 ドル・円相場(日足)

※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/11/12取引時間中。

2.パウエルFRB議長の議会証言等に注目

東京市場では、3月決算企業等の決算発表が最終局面を迎えつつあります。発表社数ベースでは11/8(金)の553社でピークとなり、11月第2週も1日当たり2~3百社の発表が続きますが、11/19(火)には一巡することになります。今回の決算発表では、発表自体が「悪材料出尽くし」という「好材料」を多くの銘柄に提供してきたと考えることができます。すなわち、決算発表の一巡によって「好材料」が提供されにくくなる分、株価の騰勢が鈍くなる可能性は残りそうです。

その他の重要日程としては、11/13(水)のパウエルFRB議長議会証言、11/14(木)の我が国のGDP統計、中国の主要経済指標発表等が重要と考えられます。特に、FRB議長の議会証言については、ここで大きなサプライズがあると、外為市場の変動を通じて株式市場に大きな影響が出やすいだけに、注目が集まると考えられます。もっとも、景気や国際政治の変動等に対応して金融政策の自由度を確保する発言により、極端なサプライズは生じにくいとみられます。

なお、米国では7~9月期の決算発表が一巡しつつありますが、11/14(木)には、アプライド・マテリアルズ(2019年10月決算の第4四半期)、エヌビディア(2020年1月決算の第3四半期)、ウォルマート(同)といった、異なる四半期決算企業の決算発表が予定されています。半導体市場や米個人消費の動向を占う意味で重要な企業と考えられるため、注意が必要です。

表2 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
11/12(火) 日本 ★決算発表(226社) ヤクルト、大塚HD、日産自他
  ドイツ 11月ZEW景況感調査 約350人のアナリスト、エコノミスト等に景況感をアンケート
11/13(水) 日本 ★決算発表(268社) 三菱UFJ、三井住友,リクルートHD他
  米国 10月消費者物価指数 市場コンセンサス(前年同月比)は+2.4%
  米国 パウエルFRB議長の議会証言  
11/14(木) 日本 7~9月期GDP 市場コンセンサス(前期比.年率)は+0.9%
  日本 ★決算発表(309社)~決算発表がほぼ一巡 日本郵政他
  米国 自動車関税に関する判断期限
  中国 10月都市部固定資産投資 市場コンセンサスは前年同月比5.4%増
  中国 10月鉱工業生産 市場コンセンサスは前年同月比5.4%増
  中国 10月小売売上高 市場コンセンサスは前年同月比7.8%
  米国 ★決算発表 アプライド・マテリアルズ、エヌビディア、ウォルマート
11/15(金) 米国 10月小売売上高 市場コンセンサス(自動車・ガソリンを除く・前月比)は0.3%増
  米国 10月鉱工業生産・設備稼働率  
11/19(火) 日本 ★決算発表(3社)~主要企業の決算発表が一巡 SOMPOHD、MS&AD、東京海上
  米国 10月住宅着工件数 前回(9月)は前月比9.4%減
11/20(水) 日本 10月貿易収支  
  日本 10月訪日外客数 1~9月は2,441万人(前年同期比4.0%増)
11/21(木) 米国 10月中古住宅販売件数 市場コンセンサス(前月比)は2.2%増
  米国 11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数  
11/22(金) 日本 10月全国消費者物価指数
  米国 11月マークイット製造業PMI  
11/23(土) 日本 ローマ法王が来日(11/26)  

表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2019年 2020年
日銀金融政策決定会合 12/19(木) 1/21(火)、3/19(木)、4/28(火)、6/16(火)、7/22(水)、9/17(木)、10/29(木)、12/18(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/11(水) 1/29(水)、3/18(水)、4/29(水)、6/10(水)、7/29(水)、9/16(水)、11/5(木)、12/16(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 12/12(木) 1/23(木)、3/12(木)、4/3(金)、6/4(木)、7/16(木)、9/10(木)、10/29(木)、12/10(木)

※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3.【ココがPOINT!】日経平均がバブル後高値(24,245円)を超えると予想する3つの理由

今後、日経平均株価はどう推移するのでしょうか。年末から年明けにかけ、昨年10/2(火)に付けた「バブル後高値」と称される24,245円を上回っても不思議ではないと考えられます。理由は大きく分けて3つあると考えられます。

ひとつは金融相場が続くと予想されるためです。一般的に「金融相場」とは、景気や企業業績の状態は悪いものの、金利の引き下げやカネ余り等を背景に、株価が上昇しやすい相場を指しています。自身が不動産業界の出身だからか、金利の引き上げを極端なまでに嫌う米トランプ大統領は、来年の大統領選挙に向け、FRBに継続的な圧力をかけるとみられ、米国では緩和的金融政策が続くと予想されます。そうした中、通貨高を避けるためにも、日銀やECB(欧州中銀)が引き締め的な金融政策を採るとは考えにくく、世界的な規模でも緩和的金融政策が続くと予想されます。

ところで、米国経済は本質的に、金利を下げなければならないほど厳しいでしょうか。労働市場はすでに「完全雇用」の状態にあり、それに支えられ、米個人消費は堅調な状態が続くとみられます。米国の個人消費はGDPの7割を占めており、個人消費が崩れなければ、米国経済に大崩れは想定しにくいと考えられます。低金利で住宅市場の堅調も続くと見込まれます。本質的には、今の米国経済に金利の引き下げは不要なのかもしれません。

心配なのは企業の設備投資動向とみられますが、米中通商摩擦を背景とする不透明感が伸び悩みの原因であり、金利が高いことが原因とは考えにくいのが現実です。米国経済にとり、現在の政策金利は不必要なまでに低過ぎるかもしれません。行き場のないマネーは株式市場に向かいやすく、株価の上昇を後押しすると考えられます。

2つめの理由は、外為市場で円安・ドル高が進みやすいと考えられるためです。少なくとも極端な円高は想定しにくいと考えられます。FRBですら、すでに金利は十分低いと考えているとみられ、米国での政策金利の引き下げは当面「打ち止め」になっている可能性が出てきました。次の利下げは仮にあっても、2020年の半ば以降になりそうです。

米国の長期金利(10年国債利回り)は必要以上に低過ぎたように思われます。10月以降の米10年国債利回りは、そうした行き過ぎに対する反動と、政策金利の引き下げに対する打ち止め感が手伝い、上昇局面となっています。テクニカル的には9月の節目を突破してきたことで目先は利回り上昇が加速しやすくなっているとみられます。なお、外為市場も1ドル109円を少し超えた水準が節目で、ここを超えてくると円安・ドル高が加速しやすくなるとみられます。

ただ、来年の大統領選挙に向け、金利上昇が本格化するとも考えにくいのが現実です。緩和的金融政策が継続される中、長期金利やドル・円相場は少し戻った水準で安定化すると考えるのが自然ではないでしょうか。

日経平均株価が昨年10/2(火)に付けた「バブル後高値」と称される24,245円を上回っても不思議ではないと考えられる3つめの理由は、企業業績を取り巻く環境で考えた場合、今が底と考えられるためです。

前記したように、ドル・円相場は当面安定化が見込まれ、日本の企業業績に追い風になると考えられます。極端な円高を心配しなくて済むだけでも、環境としては相当な好転でしょう。消費税引き上げは10月に終わりました。今後、その悪影響が出てくる可能性は残りますが、時間の経過とともに、日本経済に浸透しそうです。また、米中通商摩擦が妥協に向かえば、日本の企業経営者にとっても不透明感の後退につながることになりそうです。

米国経済はリーマンショック以降の長い拡大の後の伸び切った状態にあり、さすがに当面は高い伸びが見込みにくいでしょう。それに対し、日本経済は1回縮まった分、次の回復局面での高い伸びが期待できそうです。少々心配なのは、働き方改革の負の側面や五輪特需の反動が顕在化してくる可能性が残ることです。その意味で、内需型企業に過度の期待を抱くことは難しく、基本的にはグローバル企業の回復に期待することになりそうです。

図4 米10年国債利回(日足)・一目均衡表

図5 ドル・円相場(週足)・一目均衡表

※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。

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