225の
『ココがPOINT!』
日経平均株価は上値抵抗ライン29,500円抜けから上昇加速か?
投資情報部 鈴木英之
日経平均株価の1月第3週(1/18~1/22)終値は28,631円45銭となり、前週末(2021/1/15)比112円27銭(0.4%)高、週足ベースでは1月第2週(1/12~1/15)が1.4%で、4週続伸となりました。なお、1/21(木)の終値ベースでは、1990/8/3(金)以来、およそ30年5ヵ月ぶりの高値水準を回復し、1/25(月)にはそこからさらに上伸しています。
日本株の動きをTOPIX(東証株価指数)でみた場合、同指数の1/25(月)終値は1,862.00ポイントで、バブル崩壊後の高値である1,911.07ポイント(2018/1/23)を抜けていないという点は重要です。TOPIXの1,911ポイントのNT倍率について、1/25(月)と同水準の15.48倍を掛けると、29,583円と計算され、日経平均株価がこの水準まで達したときに初めて、TOPIXもバブル後最高値を更新してくると考えられます。
こうしたことから、日経平均株価の29,500円近辺は上値抵抗ラインである可能性が出てきます。
ただ、日経平均株価が29,500円を超え、TOPIXが1,911.07ポイントを超えてくると、日本株の上昇にさらに弾みがつく可能性が出てきそうです。
ココがPOINT!
1.日経平均株価(週足)は一進一退も、4週連続で上昇をキープ
1月第3週(1/18~1/22)のNYダウは前週末比0.6%高で、週足ベースで反発となりました。1/20(水)終値は31,188ドル38セントで過去最高値を更新。好決算期待から主要IT株への物色が続き、ナスダック指数は1/22(金)時点で4日続伸し、連日過去最高値を更新しています。
次期米財務長官のイエレン氏が指名承認公聴会で景気支援の拡充を提唱し、反発に転じました。20日(水)に行われたバイデン米大統領就任式を無事に終えたことや、アップルなど主要IT株の上昇がけん引し、最高値を更新しました。一方、経済指標は新規失業保険申請件数が市場予想を上回り急増したほか、12月小売売上高は市場予想を下回り、3ヵ月連続で減少したことが相場の重荷になっています。
これに対し、東京株式市場では、1/20(水)にバイデン氏が正式に第46代米国大統領に就任し、材料出尽くし感や、高値警戒感により一進一退の値動きとなりました。決算発表シーズンの本格化や、FOMCを翌週に控え、様子見の投資家もいる中、米主要IT株の上昇を追い風にソフトバンクグループ(9984)など、IT株が堅調に推移し、相場を下支えしました。なお、ソフトバンクグループについては、出資先でアリババグループの創業者ジャック・マー氏が3ヵ月ぶりに姿を現したことが好材料となり、1/21(木)にはおよそ20年10ヵ月ぶりに高値を付けました。
一方、世界の新型コロナウイルスの新規感染者数は、1/26(火)時点で9,900万人を超え、亡くなった人は214万人を超えました。日本では1/25(月)の東京の新規感染者数が、先月28日以来700人を下回ったものの、依然として全国の重症者数は最多水準で推移しており、予断を許さない状況にあります。
図表1 日経平均株価の値動きとその背景(2021/1/19 ~2021/1/26)
日経平均株価 | 日米株式市場等の動き | ||
終値 | 前日比 | ||
1/19(火) | 28,633.46 | +391.25 | イエレン次期米財務長官が大規模経済対策案に前向きな姿勢を示す方針と報道。 |
1/20(水) | 28,523.26 | -110.20 | 材料出尽くし感で再び過熱感意識。半導体関連は引き続き、好調。SOX指数が最高値更新。 |
1/21(木) | 28,756.86 | +233.60 | 高値更新。ソフトバンクGなど、IT株が相場を下支え。 |
1/22(金) | 28,631.45 | -125.41 | 高値警戒感から売り優勢。決算発表を前に様子見も。 |
1/25(月) | 28,822.29 | +190.84 | 90年8月3日以来の高値更新。半導体など、好決算へ期待高まる。 |
1/26(火) | 28546.18 | -276.11 | 値がさ株を中心に利益確定売りが優勢に。FOMCを控え様子見も。 |
図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事
図表5 当面の重要スケジュール
月日 | 国・地域 | 予定内容 | ポイント |
1/26(火) | 日本 | 12月企業向けサービス価格指数 | |
★決算発表 | オービック、ディスコ、日東電工 | ||
アメリカ | FOMC(~27日) | ||
11月FHFA住宅価格指数 | |||
11月S&PコアロジックCS住宅価格指数 | |||
1月CB消費者信頼感指数 | |||
★決算発表 | アメリカン・エキスプレス、GE、J&J、マイクロソフト | ||
-- | IMF世界経済見通し | ||
1/27(水) | 日本 | ★決算発表 | 信越化、NRI、サイバエジェ、オムロン、ファナック |
アメリカ | パウエルFRB議長会見 | ||
12月耐久財受注 | |||
★決算発表 | アップル、ADP、ボーイング、FB、コーニング | ||
1/28(木) | 日本 | 12月商業動態統計 | |
★決算発表 | 積水化、東京瓦斯、大東建託、キヤノン、東エレク | ||
アメリカ | 10-12月期GDP | ||
12月新築住宅販売件数 | |||
★決算発表 | ダウ、マクドナルド、MSCI、ニューコア | ||
1/29(金) | 日本 | 1月20・21日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」 | |
12月失業率・有効求人倍率 | |||
12月鉱工業生産 | |||
1月消費動向調査 | |||
★決算発表 | 日立製、村田製、アステラス、エムスリー、ヤクルト、NEC | ||
アメリカ | 12月個人所得・個人支出 | ||
12月中古住宅販売仮契約 | |||
★決算発表 | キャタピラー、UPS、シェブロン | ||
ドイツ | 10-12月期GDP | ||
1/30(土) | -- | WHOの新型コロナ緊急事態宣言から1年 | |
1/31(日) | 中国 | 1月コンポジットPMI、製造業PMI、非製造業PMI | |
2/1(月) | 日本 | 1月自動車販売台数 | |
★決算発表 | 任天堂、塩野義、京セラ、小野薬、大阪瓦斯、みずほFG | ||
中国 | 1月Caxin映像業PMI | ||
アメリカ | 1月ISM製造業景気指数 | ||
2/2(火) | 日本 | 1月マネタリーベース | |
★決算発表 | 三菱電機、パナソニック、豊田自動織機、デンソー、三井住友FG | ||
中国 | ★決算発表 | アリババ | |
ユーロ圏 | 10-12月期GDP | ||
アメリカ | 自動車販売台数 | ||
★決算発表 | アマゾンドットコム、アルファベット、ファイザー、エクソンモービル | ||
2/3(水) | 日本 | ★決算発表 | ソニー、花王、エーザイ、野村HD、三菱商事、三井物産 |
アメリカ | 1月ADP雇用統計 | ||
1月ISM非製造業景気指数 | |||
★決算発表 | アッヴイ、ペイパルホールディングス、クアルコム | ||
2/4(木) | 日本 | ★決算発表 | 武田薬、シャープ、ソフトバンク、伊藤忠、日本たばこ、中外製薬 |
イギリス | 金融政策発表 | ||
アメリカ | 12月製造業受注 | ||
★決算発表 | ロイヤルダッチシェル、ユニティソフトウェア、フィリップモリス | ||
2/5(金) | 日本 | 12月家計調査 | |
12月景気動向指数 | |||
★決算発表 | 日本電信電話、スズキ、三井不、セコム、SUBARU | ||
アメリカ | 1月雇用統計 | ||
12月貿易収支 | |||
12月消費者信用残高 | |||
★決算発表 | エスティローダー |
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)
2021年 | |
日銀金融政策決定会合 | 3/19(金)、4/27(火)、6/18(金)、7/16(金)、9/22(水)、10/28(木)、12/17(金) |
FOMC(米連邦公開市場委員会) | 1/27(水)、3/17(水)、4/28(水)、6/16(水)、7/28(水)、9/22(水)、11/3(水)、12/15(水) |
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 | 3/11(木)、4/22(木)、7/22(木)、9/9(木)、10/28(木)、12/16(木) |
2.日経平均株価は上値抵抗ライン29,500円抜けから上昇加速か?
前項でご説明したように、日経平均株価は1月第3週(1/18~1/22)、週足ベースでは4週続伸となりました。なお、1/21(木)の終値ベースでは、1990/8/3(月)以来、およそ30年5ヵ月ぶりの高値水準を回復し、1/25(月)終値は28,822円と、そこからさらに上伸しています。
ちなみに、株価の比較対象になっている1990/8は波乱の月でした。
1990/8/2(木)にフセイン大統領(当時)率いるイラクが、隣国のクウェートに侵攻。この一件を嫌気し、日経平均株価はこの日、前日比592円安して30,245円18銭で取引を終了。翌1990/8/3(金)は729円42銭安となり終値は29,515円76銭となりました。結局、1990/8/1(水)~1990/8/7(火)の5営業日で日経平均株価は3,382円59銭も大幅安となりました。なお、上記の1990/8/2(木)以来今日まで、日経平均株価は30,000円を回復していません。
日経平均株価は当面、1990/8/3の終値回復を目指していると考えれば、日経平均株価で29,500円近辺が節目のように感じられます。ただ、前述したように日経平均株価が3,382円59銭も下落する間の滞留日数は5営業日に過ぎず、これだけを考えるならば、重大な抵抗ラインとは言えないでしょう。
しかし、日本株の動きをTOPIX(東証株価指数)でみた場合、同指数の1/25(月)終値は1,862.00ポイントで、バブル崩壊後の高値である1,911.07ポイント(2018/1/23)を抜けていないという点は重要です。仮にNT倍率が1/25(月)と同水準の15.48倍が維持されるのであれば、
1,911.07(TOPIXのバブル後高値)×15.48倍(現状のNT倍率)=29,583円
と計算され、日経平均株価がこの水準まで達したときに初めて、TOPIXもバブル後最高値を更新してくると考えられます。このため、日経平均株価の29,500円近辺が上値抵抗ラインである可能性が出てきます。
ただ、日経平均株価が29,500円を超え、TOPIXが1,911.07ポイントを超えてくると、日本株の上昇にさらに弾みがつく可能性が出てきそうです。その場合、日経平均株価の30,000円到達まではそれ程時間を要しない可能性が大きいとみられます。仮に、30,000円まで上昇しても、日経平均株価の割高感は、さほど強くないとみられることについては、次週改めてご説明したいと思います。
図表7 日本株はTOPIXでみると、2年前の高値すら更新していませんが・・・
相場が大きく動いたら?
SBI証券なら多彩な商品群で取引チャンスを逃がしません!
- 国内株式
レパレッジ型ETFを活用すれば、日経平均の急な動きにも対応可能!
- 外国株式
米国株式、中国株式を含めた9ヵ国に投資!海外ETFで分散投資も可能です!
- 投資信託
日本の株式市場の動きを予測して短期でハイリターンを狙えるファンドがあります!
- FX
約5,000円から取引できる!ほぼ24時間取引&手数料はもちろん0円!
- 先物・オプション
日経平均に少ない資金で投資できる!レバレッジを効かせて、大きな利益を狙え!
- CFD
先進諸国の株価指数がほぼ24時間取引可能!特徴を理解することが勝利への道!
- ワラント
ダイナミックな値動きがeワラントの特徴!商品の魅力を知るなら必見!
- 金・プラチナ
有事の際の金・プラチナでリスクヘッジも!ほぼ24時間リアルタイムで取引可能!
先物・オプション取引
先物・オプション取引を
はじめるには
先物・オプションのお取引には、先物・オプション取引口座の開設が必要になります。
※PCでのお手続きを推奨しております
当社の総合口座をお持ちでないお客さま
先物・オプション取引関連ページ
信用取引のご注意事項
-
-
・信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 -
・信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。 - もっと見る 閉じる
-
・信用取引に関するリスク
先物・オプション取引の免責事項・注意事項
-
- ・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
-
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。
・日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。 - もっと見る 閉じる