米国株式市場では、主要3指標が連日で最高値を更新する中、日経平均株価は上値の重い展開です。
こうした中、上場企業の2021/4～6期・決算発表シーズンが到来しました。
決算発表を経て、日経平均の上値余地は広がる可能性があると考えます。
その理由と、今後の企業業績の拡大余地について解説します。

日経平均株価は、7月第3週（7/19～7/21）終値が27,548円00銭、前週末（7/16）比で455円08銭（1.6%）安、週足ベースで反落となりました。
7/20（火）は5日続落。米株安を受けて売りが優勢となった他、新型コロナウイルスの変異株拡大による景気鈍化懸念も強まり、軟調に。ファーストリテイリング（9983）など、値がさ株が総じて安い展開となりました。なお、日経平均株価の“5日続落”は2020年10月以来でした。
7/21（水）は米株の大幅高を追い風に上昇し、6日ぶりに反発。7/14（水）から7/20（火）にかけて5日間での下落幅が1,300円超となっていたことから戻りを期待する買いも増えました。
7/26（月）は一時28,000円を上回る場面もありましたが、中国当局による一部企業への規制強化で中国市場への不透明感が漂い、上値は重い展開に。傘下の投資ファンドで中国企業に資金を投じているソフトバンクグループ（9984）は年初来安値となりました。

一方、NYダウは、7月第3週（7/19～7/23）終値が前週末比1.1%高、週足ベースで反発となりました。
7/20（火）は前日に今年最大の下落幅となった反動で、3日ぶりに反発。幅広い銘柄が買われました。
7/23（金）は過去最高値を更新し、初めて35,000ドル台を突破。S&P500指数もはじめて4,400ポイント台に。好決算銘柄が上昇した他、好業績期待の銘柄も買われ、主要3指標が揃って過去最高値を更新しました。なお、7/26（月）も主要3指標は5日続伸となり、過去最高値を更新しています。

図表7は日経平均株価と予想PER10倍ライン、15倍ライン、20倍ラインの推移（過去5年）をグラフにしたものです。
日経平均株価は、2020年3月から2021年5月にかけてを除き、おおむね「予想PER10倍～15倍の水準」で推移しており、その範囲からなかなか脱却できていません。

こうした中、東京市場は2021/4～6期の決算発表シーズンを迎えています。
特に7/29（木）から8/13（金）にかけては連日多くの企業が決算発表を行い、最も多い日は8/6（金）の586社の予定です。なお、7/26（月）時点で発表された社数は僅かですが、事前の市場予想を上回る利益を発表した企業は多くあります。

このまま、好調な決算発表が続けば上場企業の予想EPS（1株利益）が上昇し、「予想PER10倍～15倍の水準」自体が上昇されることが期待されます。
レンジ上限の予想PER15倍水準は2019/7末に26,600円台でしたが、現在は30,800円台です。仮に、日経平均株価が上記のレンジから脱出できなくとも、レンジ自体が上昇すれば上値余地は拡大するとみられます。

新型コロナウイルスの感染拡大初期となった2020/4～6期は、小売・外食業にとどまらず、多くの企業で経済活動が停止し、大幅に業績が落ち込みました。そこを比較対象とする2021/4～6期は“ベース効果”により、大幅増益や黒字転換になりやすいと考えられます。
逆に、2021/7～9期以降は対前年同期比で、増益率の鈍化懸念により、決算発表後に利益確定売りに押される銘柄もありそうです。また、3月決算企業にとって今期は年度最初の四半期に過ぎないため、好業績でも業績予想を上方修正しないケースが多い傾向にあります。

日経平均採用銘柄の市場コンセンサスでは、予想純利益が今期24%程度増、来期9%程度増としています。
なお、来期はサービス、小売、陸運などの業種で“リベンジ消費”が本格化し、業績増益の継続が期待されます。