5月第4週（5/23～5/27）の日経平均株価終値は前週末比0.2%高と週末ベースでは、わずかながら続伸となりました。5月の日経平均株価は結局、前月末比で上昇し、月足ベースでは反発して終わりました。

6月相場はどうなるのでしょうか。筆者は日本株には多くの魅力が秘められており、6月に反発相場入りの期待もできると思っています。日経平均株価の次の上値抵抗ラインである28,000円前後までは早期に上昇する可能性もありそうです。

5月第4週（5/23～5/27）の日経平均株価終値は26,781円68銭となり、前週末比42円65銭（+0.2%）高と週末ベースでは、わずかながら続伸となりました。米国でNYダウが5/20（金）～5/27（金）に6連騰となり、5月第4週は週足ベースでも8週間ぶりの上昇となった流れが影響しました。

5月第4週末のNYダウは前週末比1,956.06ドル（+6.2%）高となりました。米政府が対中関税の引き下げを検討と報道されたこと、FOMC議事録が発表されたものの予想の範囲内にとどまったこと、4月の米PCE（個人消費支出）物価指数の伸びが前月との比較で鈍化したこと等がプラス材料になりました。前週に、業績不透明感から一部の銘柄が売られた小売セクターにおいて、百貨店のメ―シーズや、ディスカウントストア大手のダラーツリーが予想を上回る決算となり、株価が上昇したことも安心感につながりました。

日本株も米国株高の恩恵を受けましたが、日経平均株価が27,000円を超えると跳ね返される展開が多く、米国株に比べ、もみあいの期間が長引きました。しかし、5/27（金）にNYダウが575.77ドル高するとさすがに、5/30（月）の日経平均株価は終始27,000円を上回る展開となり、587円75銭の大幅高になりました。

5月第4週（5/23～5/27）で上昇が目立った銘柄は、住友不動産（8830）や三菱地所（8802）などの大手不動産株です。経済再開への期待が高まる中、内需株から主力銘柄を探す動きが強まっているとの指摘が聞かれました。決算発表を経て、業績の好調が確認されたことや、米長期金利の動きが落ち着いていることも追い風とみられます。日本郵船（9101）が5/26（木）に1：3の株式分割を発表し、また同日に大手証券が川崎汽船（9107）の投資判断を引き上げたこと等の好材料が続出し、海運株も買われました。

個別にはディー・エヌ・エー（2432）の下げが目立ちました。5/25（水）に医療ICTベンチャー企業による第三者割当増資を291億円で引き受けると発表し、資金負担を嫌気する売りが優勢となり、5/26（木）に大幅安となりました。また、エムスリー（2413）もヘルスケア関連の市場調査を手掛ける独企業を買収すると5/20（金）に発表し、5/23（月）は上昇したものの、5/24（火）～5/27（金）は4日続落となりました。

5月の日経平均株価は、前月末比で約2％上昇し、月足ベースでは反発して終わりました。6月相場は、更なる戻りに期待したいと思います。日経平均株価の次の上値抵抗ラインである28,000円前後までは早期に上昇する可能性もありそうです。

現在、日本株には以下のような「魅力」が備わっているように思われます。

（1）日本は緩和的金融政策が続き、明確に金融引き締めを指向している欧米に比べ、追い風が強いとみられること。

（2）円安による日本資産の値頃感が強まっていること。

（3）岸田首相が「貯蓄から投資」の流れを重視している上、金融所得課税強化の見送りの可能性が高まっていること。

（4）「世界の中での日本」のポジションは良くなってきたとみられること。

（5）現時点で欧米等に比べ経済再開が遅行しており、これから本格的な経済再開の流れが強まりそうなこと。

（6）配当や自社株買いなど、株主還元が過去最高ペースとなり、投資対象としての魅力が高まってきたこと。

（7）岸田首相や大手証券会社が海外で日本株投資を促す活動を展開

（1）について、日銀は基本的に金融緩和を続ける方針です。金融引き締め意向の強い国よりも、緩和指向の強い国の方は投資対象としての魅力は大きいとみられます。なお、日銀と欧米中銀のこうしたスタンスの格差から、（2）のように、基調的には円安が続きやすいとみられ、日経平均株価への寄与度が大きいグローバル企業の業績を下支えするとみられます。さらに実質実効為替相場をみると、円は50年ぶり安値にあり、その分海外の投資家からみると割安にみえ、日本の資産や人材に投資するチャンスは大きくなっています。

（3）は「株高」が国策になっていることを示しています。（4）については、ウクライナ紛争を経て、世界経済のブロック化が進展しています。ロシアや中国への投資は減り、日本が見直される可能性が強まりそうです。また、（5）にあるように、新型コロナウイルスへの対応について、欧米に比べると入国制限が厳しすぎるとの見方が出ていましたが、今後は徐々に観光客の受け入れが期待できそうで、インバウンド需要の拡大が本格化しそうです。

（6）について、日経平均株価の予想1株配当は過去最高水準にあり、日経平均の予想配当利回りは高くなりやすくなっています。上場企業の自社株買いも本年は過去最高ペースになっており、投資対象としての日本株の魅力を引き上げそうです。さらに今年は、（7）岸田首相が英国のシティで、日本への投資を促す講演を行い、「貯蓄から投資」へ資金を動かす方針を示したことに加え、大手証券会社が海外で日本株の魅力をアピールする「キャラバン隊」も復活しました。これらにより日本株の認知が海外で高まることが期待されます。

リスク要因としては、期待に反して商いが盛り上がらない可能性があることです。「Sell in May」という相場格言があるように、株は5月までに売り、パフォーマンスが戻ってくる9月頃に株式市場に戻るのが良いとする考え方があります。夏相場は海外投資家の長期休暇が入りやすく、彼らの本格的な買いが期待できないことが理由のひとつかもしれません。

しかし、図表9からも明らかなように、6～8月は確かにパフォーマンス的に大きな期待はしにくいものの、決して大きく下げる傾向がある訳ではないことも確かです。今年は、金利上昇・インフレ懸念や、ウクライナ紛争、中国のロックダウン等があり、3月決算企業の決算発表が本格化した4月下旬から5月中旬は「業績見通しが弱くなる」というリスクが高く、例年以上に投資しづらかったように思われます。その分、6月相場ではリスクが低下し、株式市場に資金が入りやすくなるとみられます。

また、仮に例年通り6～8月に相場が盛り上がらない場面が来るならば、そこが買い場になるとも考えられます。