9/6（月）の東京株式市場では、日経平均株価が6営業日続伸となり、上昇幅は531円78銭と、2営業日連続で500円を超えました。また、TOPIX終値（2,041.22）は1990/8/16以来約31年ぶりの高値水準となりました。ちなみに、東証1部の売買代金も2営業日連続で3兆円を超えました。

足元の株価の上昇要因については、（1）菅首相の退陣で総選挙における自民党の大敗リスクが後退、（2）ここ数年、9月の日経平均株価は上昇傾向、（3）9月は配当・権利取りの動きで需給が引き締まりやすい、（4）新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトの兆し、等と9/3（金）の本レポートでご説明しました。
この他、（5）日経平均株価の25日移動平均線が上昇に転じていることや、同株価の一目均衡表（日足）が「3役好転」になるなど、テクニカル的に強い形状に変わってきていることもプラス材料とみられます。

さらに米国時間の9/3（金）、同国で雇用統計（8月）の発表がありましたが、非農業部門雇用者数は事前予想（73.3万人増）を大きく下回り23.5万人増にとどまりました。新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復にかげりが見え始め、インフレ関連指標に鈍化の兆しがみえています。このため、米国時間9/22（水）のFOMCでは、テーパリング（量的緩和縮小）の決定を見送るとの見方が有力になっています。緩和的金融政策が長期化し、米国株の高値更新モードが続くことになれば、日本株にも明るい材料になると考えられます。

日経平均株価は8/30（月）の～9/6（月）の6連騰で、2,018円17銭（7.3%）も上昇。3～4月に推移していた高値水準まで上昇してきたこともあり、いったんは戻り売りが増える場面もありそうです。ただ、TOPIXベースでは、31年ぶりの高値水準となり、戻り売りは薄いとみられます。日経平均の30,000円回復に支障は少なそうです。