3/9（月）の東京株式市場では、日経平均株価が大幅続落となり、取引時間中の安値としては昨年1/7（月）以来、約1年2ヵ月ぶりの2万円大台割れとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが大きな要因とみられます。同ウイルスの累計感染者数は1月末9,826人、2月末85,413人から3/7（土）には101,970人と、ついに10万人を超えてきました。日次の新規感染者数も2/22（土）に616人まで鈍化しましたが、3/7（土）には3,709人まで再加速しています。特に欧州での感染拡大が深刻で、イタリアでは3/8（日）には死亡者数が一気に前日比100人増え、計366人となり、累計感染者数は7,375人に達したと報じられています。フランス、ドイツ等の主要国でも感染者数が増えているほか、米国ではNY州が非常事態宣言発令に追い込まれています。こうした新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、世界経済の悪化が懸念されます。

さらに、サウジアラビアとロシアの原油の追加減産協議が物別れに終わり、サウジアラビアが原油価格の調整役を放棄し、増産に踏み切る方針となったことから、原油先物相場が急落しています。3/6（金）にNY市場で1バレル41ドル台であった原油先物価格は3/9（月）の時間外取引で1バレル30ドル台まで下落しています。こうした原油先物相場の急変も、市場に「2次災害」をもたらす可能性がありそうです。

株式市場が落ち着くまでは、欧米市場の感染拡大鎮静化が重要になりそうです。短期的には、米NY州での感染がウォール街での取引に影響しないか否か見守る必要がありそうです。欧米での感染拡大が加速してきた現状から、3月限までが正念場になる可能性が大きそうです。

ただ、国内では死亡者数がクルーズ船を含めても14人に収まっています。重症化に至る感染者数が世界的に低いことが、あまり報道されていないものの、次第に相対的な評価につながる可能性もありそうです。

日経平均株価の主要テクニカル指標（3/7）は、RSI（14日）が16.6%、騰落レシオ（25日）55.3%で、25日移動平均乖離率もマイナス8.8%となっており、引き続き「下げ過ぎ」状況が継続しています。当面は、本年高値から20%押しの19,266円、18/12/26安値18,948円（2017年後半以降の長期ボックス相場の下限）等が重要な下値支持ラインになりそうです。